目黒 太郎

自首で刑を軽くするかは裁判所の裁量だとした。一審判決は取り消して懲役3年とし、ナイフを没収したが、取り消した理由の部分は省略されている。

居室の公示書がその後はがれて行方不明になっても、いったん適法な執行で成立した執行官の占有は消えない。

破片による死亡でも、一つの破壊行為で電車の破壊と死亡が同時に生じた以上、電車破壊致死罪に当たる。区別すると刑の釣り合いを著しく欠く。

公示札を約7.7メートル動かしただけでは公示の効果は失われず、封印破棄は証明不十分として一審判決を破棄し、改めて懲役1年6月とした。

通達の伝達は正当な職務で、暴力以外の手段もあり、校長らの公務や身体の安全の方が守るべき利益として大きく、正当な行為とは認められないとした。

この言葉を「暴言」と扱っても、思想や良心の自由に不当な圧力を加えたことにはならないとした。

運転手は時速37〜38キロに落としただけで徐行せず、相手に一時停止を怠った過失があっても運転手の責任は免れないとした。

罰金2万円と選挙権・被選挙権の停止期間2年への短縮は重すぎないとして、控訴を退けた。

関係者の供述なども、弁護人の同意があり証拠として使えるとした。仮に猟銃を除いても事実は認定でき、判決に影響するとはいえないと述べた。

売り手や買い手に譲渡しや譲受けの罪(未遂を含む)が成立するなら、仲介は従来どおり手助けとして重く処罰される。本件ではAに未遂罪が成立する。

危険防止の必要がなくても停止して確認する義務は消えないとして一審判決を破棄し、運転者を禁錮6月とした。弁護人の控訴は退けた。

Aは担架で救急車に運び込まれる時にまだ呼吸をしており、車中で死亡したとの認定は正当で、調べ方に不足もない。

本件には重い現金提供の罪の1年の時効が適用され、犯行から起訴まで1年たっていないので、時効は完成していない。

酔った歩行者が急に進み出ることは予見でき、過失はあるとした。救護義務を負う運転手は保護責任者にあたり、歩道に運んで立ち去る行為も遺棄だとした。

法令の適用を誤ったとの主張は退けたが、一審判決のＡ・Ｂの部分は破棄し、各懲役1年6月（Ｂは執行猶予3年）とし、Ｃの控訴は棄却した。

六人については改めて接待を受けた事実を認め、各罰金2000円と530円の追徴とし、選挙権の停止はしなかった。Iの控訴は退けた。

検察官が追加した起訴内容に基づき、組合幹部に約50人へ配らせた点を頒布と認め、Aを禁錮6月、執行猶予2年とした。他の2人の控訴は退けた。

銀行は口座から約束手形も支払う約定で、被害者が小切手帳等を持っていても、金は入金により事実上被告人側が自由に処分できる状態になった。

簡易公判手続を使った一審の判決は違法として取り消した。そのうえで高裁自ら、つきまといの事実を認めて拘留20日とし、訴訟費用は負担させないとした。

一審は検察官に説明を求めずに審理した点で違法で、判決の理由も不十分だとして、判決を取り消し、審理を簡易裁判所に差し戻した。