木原 幹郎

審査の方式は立法機関が決めることで憲法違反ではなく、チェルノブイリ事故も審査の合理性を損なわないとして、住民の控訴を退けた。

一審判決のうちＡの請求を認めた部分を取り消し、家族の控訴も退けた。Ａには、国が仮執行で支払った約1130万円を返すよう命じた。

外部の共済から出た退職慰労金は、掛金の半分を職員が負担していたので退職金の支払に含められないとした。未払いの約179万円の支払を命じた。

取消しの前に弁明の機会はなかったが、医師は著書や新聞などで意見を公表しており、事後の不服審査で弁明の機会もあったため、手続は不公正ではない。

他の店との距離の不足と、売上の見込みが基準に届かないことを理由にした不指定処分は、適法とされた。

相手方を誤ったときの変更を認める規定は、訴えを起こせる期間を過ぎるのを防ぐためのものだ。期間の制限がない停止の申立てには使えないとして、元の決定を取り消し、申立てを却下した。

一定の号給に達すれば一律に昇格させるという取り決めはなかった。協調性などの評価をもとにした判断で、女性であることだけを理由にした裁量の濫用とは認められない。

このため、議員の言い分に理由がないとはいえない。許可を伝えた時期が口頭の日か文書の日かは本案の裁判で決めるとして、決定文から伝えた日付を削った。

溶剤をハンダと切り離して売っていない以上、ハンダ全体の利益を損害にできるとした。1年の利益4320万円以上と認め、4000万円の請求を全額認めた。

学術的価値が高くても無断出版は許されず、国には使用料相当の損害もあり、権利の濫用でも出版の自由の侵害でもないとして、出版禁止と廃棄を認めた。

会社の実際の収入を基準にした分配金と賠償の計53万5058円の支払いとプリント13本の引渡しを命じ、慰謝料やキャンセル料などの請求は退けた。

抹消は偽造書類によるものだが、登録はいずれ抹消されるべきもので事業家も合意していたため、回復は求められないとして請求を退けた。

損害は業界の慣行に沿って運行収入の3%で計算し、バス会社に約1824万円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

足の裏の社名は目立たず、他の名前も併記されていた。素材の違いも区別の目印にならず、別の会社はやや大型の同じ軟質ビニール製人形も販売していた。

最も目を引く紐掛け部分の形が、象の鼻のような形と鶴の頭を逆さにしたような形とで異なり、デザインは似ていないとした。

製造会社の装置は受け台の反応室に面する壁が垂直で力が分散されず、外側の斜面で力が伝わるとしても、特許のいう協働ではないとした。

交換の条件は特許の範囲に書かれた欠かせない要件で、補助的とはいえない。間接採字の考え方自体は出願前に米国の雑誌で知られており、それだけを発明の核心とはできない。

「記載されたい」との通知により当初の期限は撤回されたと認めた。補正書の不受理が後に確定しても、処分の違法は消えないとした。

ビラ配りや処分に従わなかったことを懲戒するのは正当だが、権利停止の期間は長すぎる。少なくとも審理の終わった時点では効力がないとして、6人を組合員として扱うよう命じた。

茨木支社の社員として仮に扱うよう命じた。妻に収入があるため、仮払いは生活費の不足分である月1万円に限って認めた。