大田 外一

買収と売渡が無効なら、買収で登記を得た側は売渡を受けた側に抹消の承諾を求められる。権利がないとした原判決は誤りで、地裁に差し戻した。

不法に連れ去られた乳幼児など力ずくの引渡しが是認できる場合は直接強制によるが、それ以外は賠償金の支払いを命じて促す方法によるとした。

財産区は財産と離れて存在しない。ｂ区は大正14年に山林を村へ無償で譲って財産区でなくなり、後に払下げを受けても財産区には戻らない。

用紙の持ち帰りは法令違反だが、管理者の手落ちや通謀を伴うとは認められず、用紙を使い回す不正の証拠もないので、選挙の自由公正を害したとはいえない。

一審判決を取り消し、新しい訴えは却下した。元の所有権確認と登記抹消の訴えは、大阪地方裁判所で審理し直させることにした。

一審判決を取り消し、持ち主に対し、2万38円70銭と昭和23年2月6日から年5分の遅延損害金を相続人へ支払うよう命じた。

ただ本件の小切手の権利は6か月の時効で消滅し、引き換えを求める理由はなくなったとして、借主の控訴を退けた。

判事全員が当然に担当から外れるわけではなく、大阪地裁が法律上裁判できない場合にあたらないため、申立てを退けた。

委任状が後から偽造品に取り替えられても結論は同じだ。流通のきっかけを作った持ち主より、取得した人を守るのが取引の安全と公平にかなうとした。

時間外手当の請求も不当利得の返還請求も府を相手にはできないとして、一審判決を取り消し、教員らの訴えを却下した。

支払いを求めたのは定められた期間の後だったが、手形を発行した人に対しては、支払いが遅れた責任を生じさせる効力があるとした。

振り出しが形式の不備で無効なら、その手形上の裏書もすべて無効になるとして両社の責任を否定し、一審判決を取り消して請求を退けた。

この法律は資材不足など窮迫した経済事情の下で選挙の適正と公平を図るものであり、報道の自由がある程度制限される結果となっても違憲ではないとした。

本件は経営権をめぐる争いにすぎない。新株の割当てが不当でも直ちに経営の不当とはいえず、解任の総会が目的を果たせなくても会社財産の急な大損失は認められない。

訴訟で扱う「事実」は出来事そのものではなく、経験則を当てはめて得た判断の結果であり、真実の場合も誤りの場合もあると述べた。

控訴審は物件の価格や和解の動機を調べておらず、審理が足りないため、判決を破棄し、神戸地裁に審理をやり直させた。