斎藤 寿

ただし忌避には訴訟の外の事情による客観的な理由が要る。この違法は異議や上訴で正すべきもので、忌避の理由には当たらないとして、抗告を退けた。

住居侵入と強盗未遂の責任を認め、悪質な犯行だが、当時少年で年長者に誘われた面があることなどを考慮し、懲役1年6月とした。

運転自体は違反のきっかけにすぎず、追越しと通行区分違反は別個の行為だ。別々の罪として刑を重くした前の判決は正しい。

船積み前の貨物も再輸入免税の対象だ。免税手続を怠った点は義務違反だが、国に実質的な税収の損失はなく、関税を免れた罪は成立しない。

判決に示す法令は処罰の根拠となる第2条で足り、統制の中身を定める金融緊急措置令などを挙げる必要はなく、理由の不備もないとした。

「明白かつ現在の危険」は言論規制の基準の一つにすぎない。一方、目的の認定は言論の自由に配慮して慎重にすべきで、目的を軽視する検察官の説も採らない。

死刑判決で上訴権の放棄を禁じる規定は軽率な放棄の防止が目的で、すでにした控訴の取下げまで禁じるものではない。

本件の申請は、手続の中の個々の行為ではなく一連の強制執行の申立てにあたり、代わりに行える。ただし会社の資力不足などの要件が備わっていることが必要だ。

新証拠とされた診断書などは、Ａの低知能や精神錯乱の疑いを示すだけで、本人の陳述書も含め、より軽い罪を認めるべき明らかな証拠とはいえないとした。

違法と知らなくても故意は認められる。30〜50メートル先に停車でき、荷物の運搬も不可能でないため、別の行動を期待できた。

犯行は午後9時40〜45分ごろで、Ａ３は9時半ごろまで約4キロ離れた場所の付近にいたため、現場に行くことも共謀することも不可能だとした。

父の「殺してくれ」という言葉は、意識が明瞭で死期を自覚した上での本心と認められ、本心でないとした一審は事実を誤っており、尊属殺人ではなく嘱託殺人にあたる。

非は一方的に被害者側にあり、遺族に慰謝料を払い深く反省していることから、実刑は重すぎるとして、懲役2年、執行猶予3年に改めた。

Ｂについては、補導を任された少年らに盗みをそそのかすなど悪質で、被害を弁償しても刑は重すぎないとして、控訴を退けた。