佐野 信

問題の方式は調整用と測定用の信号を別々に送るので特許の範囲に入らないとして、富士通の請求をすべて退けた。

譲渡代金の残り300万円の請求は、審理の終わる段階で追加され、手続を著しく遅らせるとして、追加自体を認めなかった。

ドメイン名の登録名義人は前代表者個人で会社ではないので、会社に登録抹消の手続を求めることはできないとした。

製品の該当部分はレバーを閉じてもケーブルに触れず、押さえる働きがないので、特許の条件を満たさないと判断した。

禁止と廃棄を認め、賠償は1本500円の25%と各1万本で計算し、弁護士費用を含め約1054万円に減らした。調査を怠った過失も認めた。

残りの部分は地名を含むほか、日常的によく使う極めてありふれた表現で、ほとんどが1〜2単語の語句だ。著作権で保護される著作物にはあたらない。

会社の貢献度を95％とし、対価を約214万円と算定した。支払済みの額を除く207万1574円と遅延損害金の限度で請求を認めた。

ネット経由のシステムは貸与に当たらず、他は販売と認めた。勘違いの主張も、動機が相手に示されておらず認めなかった。

平らな正三角柱の本体と半円形の受け台の組合せは新規で創作性が高い。透明部分の真空管などの違いは、この共通性を上回らないとした。

賠償額は、採点などの処理代を除き、用紙代の7割を許諾料相当とし、弁護士費用を加えた約841万円に減らした。

シナリオの模倣や情報漏えいは証拠がなく、宣伝も特段の事情はないとした。閉鎖の案内メールは理由を事実のとおり書いたもので、名誉を傷つけないとした。

題名などの表示は、映像会社の商品を示すものとして広く知られていたとは認められず、前の権利者からの引き継ぎも認めず、不正競争の主張も退けた。

仮に著作権を得ていたとしても、共通点はアイデアやありふれた表現が中心で、具体的な表現は大きく異なり、機器などの映像は映画の複製とはいえない。

ソフトは個々の設定値を入力または変更して割付けを作る。まとまりを分けて記憶し、組み合わせる作業がないので、特許の要件を満たさない。

繰り下がった出願日より前の平成4年に頒布された公開文献に同じ発明が記載されており、新しい発明とはいえない。

国会で1953年公開作品の救済が議論された形跡はなく、立法者の意思とはいえない。文化庁の見解も所管官庁の解釈にすぎない。

商標としての使用ではなく、普通の方法での成分表示には商標権の効力も及ばないため、商標権侵害も認めず、販売差止めなどの請求をすべて退けた。

使用を許された会社も、特別の合意がなければ特許の有効性を争え、訂正への同意を拒むことも当然に許される。信義則違反や権利の濫用にも当たらない。

特許の製法に当たらない以上、特許に無効の理由があるかなどを判断するまでもなく、特許権者側の請求をすべて退けた。

売上減少との因果関係は認めず、賠償は信用などの損害300万円と弁護士費用100万円の計400万円とし、謝罪広告の請求は退けた。