佐野 信

加熱していないとする報告書は実験責任者からの又聞きで、責任者自身の説明書にも濃縮の有無の記載がなく、そのとおりには認められないとした。

現場鑑識実施報告書は作成を省略した経緯の説明が不自然でなく、存在しない証拠の提示は命じようがないため、提示命令なしでも審理不足にならないとした。

仮に本人作成でも、各文も全体の構成も平凡でありふれ、個性が現れず著作物にあたらないとした。

翻訳文を求めるかの違いは使う言語によるもので国籍によらず、条約自体も権利回復を義務づけないので、差別にも条約の目的違反にも当たらない。

1メートル1000円は値引きや他の特許の存在から認めず、300円と認定して約1億1024万円の支払を命じた。

録画取材の放送は局に編集権があり漫画家の責任を問わず、放送後の活躍やホームページでの反論などから謝罪広告も認めなかった。

水との反応で発火する危険は、通常の使用では接する水分が微量で可能性が極めて低く、注意書きなどで避けられるので、組み合わせの妨げにならない。

特許の範囲を狭める訂正も、材料の注入口の位置を限定する点が明細書にない新しい技術内容を加えるので不適法で、権利行使の根拠にならない。

同業禁止の約束は必要最小限に限って効力を持つ。重要情報の利用は認められず、地位も高くなく代償もないため、転職先の業務は約束の対象外だ。

解約後の製造販売は特許侵害として差止めと賠償を命じ、賠償は売上の2%を基準に算定した。ライセンス会社の解約による賠償請求は退けた。

販売会社が挙げた経緯があっても権利の濫用にはならず、演奏家との契約関係などの主張もなかった。

提供先は例示にすぎず協議で決める内容で、協議もないため久高区に特定されず、引渡し義務はない。会社は覚書の当事者でなく義務を負わない。

4人が計画した新会社は設立に至らず、開示で4人が何らかの利益を得た証拠もないため、利益を損害とみる主張も認められない。

会社の利益は実施料約8616万円とし、会社の貢献度95%、元社員の貢献割合31.5%で対価を計算し、受領済みの8000円を差し引いた。

判定は技術的範囲に入るかについての特許庁の意見にすぎず、登録の有効性には影響しないとした。

預金を譲渡対象から外す修正合意が成立し、振込は売り手の借入返済等に使われたので、代金は有効に支払済みと判断した。

借金の返済や訴訟費用の形で代金6000万円が支払われており、転売先へ直接名義を移すことも発明者は了承していたと認めた。

吹付けと流し込みは工法が違うとの反論は退け、流し込み用材料も調整すれば吹付けに使えるとした。水の量の数値にも特別な技術的意味はないとした。

前の判決の判断が、相手の会社の出した証拠を誤って採用した結果だとうかがわせる証拠も一切なく、他の点を判断するまでもないとした。

製造会社の主張はそれ自体成り立たないとして、請求を退けた。