秋元 隆男

公益上必要だから開示すべきという主張も退けた。条例が予定するのは公益性がかなり高い情報であり、業者と取引すれば比較的容易に入手できるからだ。

随意契約なら村長が適正とした上限価格で売れたと推定され、実際の代金との差額約1642万円を村長が村に支払うよう命じた。

3年の時効で昭和54年6月18日以前の分は消滅した。営業上の実害は認められず、他社からの使用料を参考に年20万円、計70万円の賠償を認めた。

親族からの借金の残り190万円も、前回の仮払い260万円と定期預金140万円で完済できたはずで、仮払いが必要な事情とはいえないとした。

審査請求は期限を過ぎ、戒告への不服は代執行の完了で意味を失い、審査請求の裁決への異議申立ても法律上できないため、2つの却下は適法だとして取消しを認めなかった。

会費はほとんどが例会の費用にあてられ、全額が入場の対価で「入場料金」にあたる。学校の教室や体育館も、実際に音楽会に使えば課税対象の場所になる。

出向命令は効力がなく、拒否を理由とする懲戒解雇も無効だとして一審判決を取り消し、従業員の地位を確認して賃金の支払いを命じた。

母は事故より前に死亡したとみなされるため、Aを相続できず慰謝料の権利も得ない。事故の責任を判断するまでもなく、請求を全部退けた。

どちらも被害者で報復を招く心配もなく、一度に迅速に清算できるからだ。結果、業者への賠償は約27万円から約5.8万円を引いた約21万円とした。

所長の誤解に乗じて発令を撤回させるなど紛糾の非は職員側にあり、免職は重すぎず裁量の逸脱も濫用もないとした。

所有者側の弁護士が答弁書で借金を認めた点は、Ｂの説明を信じた事実に反する誤りであり、撤回できる。

貸金は返済期限から5年後の1962年12月17日に時効で消滅したとして、組合の控訴を退けた。

北隣の日照は今より悪くなるが完全には奪われず、我慢すべき範囲内だ。建物の特定は種類、構造、床面積で足り、詳しい図面は不要だ。

申立人は難民条約にいう難民に当たらず、処分を争う主張は理由がないとみえるため、ほかの点を判断するまでもなく申立ては認められないとした。

組合の土地取得は施行から6か月を過ぎており優先権はなく、許可は違法だ。一審と理由は異なるが結論は同じとして、控訴を退けた。

男児が道の端に寄るなどすれば事故は避けられたが、運転手の前方不注視を重くみて減額は1割とし、請求額は減額後の範囲内だとして全額認めた。