村田 龍平

心筋梗塞は加齢、長年の喫煙、脂質異常などで合理的に説明でき、放射線が原因との高度の証明はないとした。

住民の反対が根強くても、施策は諸事情を総合して判断するものであり、市が説明を尽くす前提で事業を行うことは不合理といえないとした。

テントは簡易な構造で撤去しやすく、水道やトイレも公園施設頼みで、公園への設置も法令上認められず、住所に当たらないとした。

仮に当たるとしても、委員会は前の裁判で新診療所の存在を主張できたのにしなかったので、再び不許可にすることは信義に反し許されない。

テント等が住居に当たるとしても、ホームレス自立支援法等に基づく配慮をした法律上の命令で、自由権規約17条1項に反しない。

規定は個人の権利に直接影響しないので取り消せる行政の処分に当たらない。目的は湖の生態系を守ることで正当、手段も合理的で、賠償責任はないとした。

建設部長への訴えは適法で、談合の主張も基本的な事実が識別できれば足りるとして、訴えを入口で退けることはしなかった。

担当部の資料を信頼した、バブル崩壊は予測できなかった、不良債権を一気に処理する体力がなかったという元役員らの言い分は、いずれも退けた。

退院後の体調不良や診察費は置き忘れが原因とは認めず、入院中の付き添いも必要なかったとして、残りの請求を退けた。

男性も危険を知りながら防ぐ行動をとらなかったとして損害を7割減らし、弁護士費用120万円を加えた約924万円の支払いを国に命じた。

個別の契約は有効だが義務は各自の負担額の残りに限られ、死亡役員の分を引き受けた連名の契約は全員が全額に責任を負うとした。

賠償請求権の譲渡は有効で、時効期間は10年だから時効にもかからない。融資の実行後に押印しただけの取締役も、放置した責任を免れないとした。

過失と心停止・植物状態の因果関係を認め、北海道に男性へ約1億802万円、妻へ300万円、長男へ200万円の賠償を命じ、残りの請求は退けた。

1株152円とした理事会の決定は裁量を超えて無効とし、1株423円で計算して、支払済みの額を除く716万5873円の支払いを命じた。

旅費を課長級の等級としたことは裁量の範囲内だ。議会を招集する時間がなかったため、広域連合長の判断で予算を補正したことも違法ではない。

異議申立てへの決定を3か月以内に行うとの規定は努力を促すものにすぎず、期間を超えても決定は違法にならない。

参加率68.3%の大規模なストで授業に支障が出た一方、戒告は最も軽い処分で事前警告もあり、目的に理解できる点はあっても処分権の濫用とはいえない。

生活苦から完全実施を求めた目的は理解できるが、規模が大きく授業に支障が出た。戒告は最も軽い懲戒で事前の警告もあり、懲戒権の濫用とはいえない。

税務署が選んだ4社は規模が違い不適格だが、訴訟後に選ばれた7社中の類似3社の平均倍率3.0で計算しても処分は適法だとし、請求を退けた。