小川 雅敏

財産の開示義務は管財業務や債権者の監督のためにあり、企業会計を理由に免れない。意図的に隠したのではないとの主張も認めなかった。

対価請求権は特許ごとに生じるとした。補償金を払った特許は時効の利益を放棄したが、日本などの物質特許は時効で消えたとした。

独占による売上の割合を登録後40%・登録前20%、実施料率を2%、会社の貢献を95%、元社員の寄与を40%と70%と認めた。

通知書は権利侵害には対抗するという一般的な意向を示したにとどまり、虚偽の事実を告げて信用を傷つけたとはいえないとして、反訴を退けた。

制作会社は撮影・編集の窓口で部分的な関与にとどまり、映画製作者でなく著作権もない。侵害の主張も、Aの横流しの主張も認めなかった。

メーカーに違法な行為がない以上、そのほかの点は判断するまでもなく、個人の請求には理由がないとした。

売上減少への影響は3割までなどとして、賠償額は請求より大幅に少ない255万7000円とし、中野の団体、法人、元理事長に連帯して支払いを命じた。

保証金は債務の清算が済んでおらず返還請求権が未発生で、広告費20億円などの約束も債務と認められないため、相殺の主張を退けた。

関係者への少数配布で既に公表済みとして公表権の侵害を否定し、公演中止の損失や精神的損害も認めなかった。

関係者への少数の配布でも公表にあたるとして公表権の侵害を否定し、公演中止の損害や慰謝料も認めなかった。

特許に無効の理由はないとした。一方、製造はメキシコの会社が行っていると認め、製造禁止の請求は退けた。

ナットウキナーゼを5000FU/g以上に絞る訂正は適法だが、培養条件の調整で容易に達成でき数値にも意義がなく、無効の理由は解消されないとした。

寸法などの情報は展示で誰でも分かるので秘密に当たらないとした。注意書は虚偽を含み会社の信用を害するため仮処分も適法とし、賠償や差止めは退けた。

補正の受理、職権訂正、2つの公報の掲載は、国民の権利義務を直接決める行為ではなく、裁判で争える処分に当たらない。

枕は両社の共同開発で互いに「他人の商品」でなく、マットとハート型枕は輸入会社の依頼品で、形の模倣の請求はできない。

告知書を送った時点で侵害を知っていたとして3年の時効を認め、残る2巻目100本分のみ、売値の25％と弁護士費用の計10万5000円の賠償を命じた。

答えれば協力者の選び方など捜査手法の一部が分かり、他の事件で協力を得にくくなるとして、決定を適法とし弁護士の請求を退けた。

家賃基準額以内の転居に限り敷金や移送費を支給する運用は合理的で憲法にも反せず、処分は適法だから、返還義務がないとの請求も退けた。

主観的な理由での雇止めは不法行為だとして慰謝料20万円と弁護士費用5万円を認めたが、組合活動を嫌って排除したとの主張は証拠がないと退けた。