小川 雅敏

「MST-30」の名称は一貫して販売会社が使ってきたもので、開発会社の商品名として広く知られていたとはいえず、不正競争にも当たらないとした。

出願日は実際の出願日まで繰り下がり、それより前に公開されたもとの出願の公報により、発明は新しいものとはいえないとした。

1974年の米国特許の発光ダイオードに、pn接合型、金線接続、蛍光体入り樹脂の技術を組み合わせるのは専門家なら容易で、特別な効果もないとした。

書籍の記述は字幕と訳文の表現が大きく異なり、字幕の特徴を感じ取れないので、書き換えの権利も作品を勝手に変えられない権利も侵害しないとした。

範囲に入る発明も、先行する米国等の文献の装置に周知技術を組み合わせれば容易に思いつけ、特許の要件である進歩性を欠くとした。

特許は、出願前の文献の発明に周知技術を組み合わせれば専門家が容易に思いつけたもので、無効にされるべきものだから、権利を行使できないとした。

会社と代表者に連帯して約2354万円の賠償を命じた。会社の利益と技術の寄与の割合から算定し、値下げによる損害などは証拠がないとして退けた。

念のため判断すると、紛争処理の規約は登録時の同意に基づき有効で、高額売却を意図した不正目的も認められ、登録会社には移転義務がある。

無効にされるべき特許に基づく権利は行使できないとして、損害額を判断せず、ニコンの請求をすべて退けた。

前科の公表は名誉毀損で慰謝料100万円を認めたが、謝罪広告と業務妨害全般の禁止、CD等の販売を理由とする賠償は認めなかった。

許諾を受けたとの主張や時効の主張は退け、賠償は1人約10万〜14万円とした。ただし提訴の20年以上前の行為は対象外とし、謝罪広告も認めなかった。

損害は掲載期間に応じたライセンス料で計算し、弁護士費用も含め、写真家に約7.9万円、会社に約7.2万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

損害と委託料を相殺し、委託料の請求を退けたうえで、編集プロダクションに差額約44万円と遅延損害金の支払いを命じた。

競業禁止条項は保護すべき利益の立証がなく、制限が広すぎ、代償措置もないため公序良俗に反し無効で、不法行為も成立しないとした。

複製と配布の禁止を命じたが、賠償は損害30万円と弁護士費用30万円の計60万円にとどめ、ネット監視費用は認めなかった。

権利者の会社には、退職者に権利を返す義務も手続に関わらせる義務もなく、特許庁の伝言を伝えなくても違法でないとして賠償請求も退けた。

商標出願時に愛知県内で広く知られていたとは認めず、先に使っていた権利も商標の無効も否定し、権利の乱用にも当たらないとした。

音源装置の特許の「ディジタル・データ」に圧縮データは含まれず、LSIは電子楽器の音源装置にも当たらないとした。再生装置の特許も、読み出し手段などを欠くとした。

会社が刑事事件を関係会社に伝えたり流言を広めたりしたと認める証拠はないとして、1800万円の賠償請求を退けた。

元祖メーカーは出願の約40年前に製造をやめ、当時使われていなかったとして登録を有効とした。米国での権利は日本に直結せず、権利濫用にも当たらないとした。