岡田 幸人

意見募集なしの基準変更や緑地率の計算に区長の注意義務違反はなく、賠償法上も違法でないとした。

1回目の処分も無効でない。在留資格のない期間は住所の条件に数えず、5年に足りなかった。理由を示さないことや審査の長さも違法ではない。

団体は収入が不安定で、人件費や家賃が年間を通してかかるため、前払いは合理的だとした。補助金との二重取りの疑いは後の精算で処理すれば足りるとして、残りの請求を退けた。

知能検査の値や社会性などの一部は基準に当たるが、全体ではおおむね最も軽い4度の程度に届かないとして、交付の請求を退けた。

義務化で多くの医療機関が廃業したとは認められない。定めは違法でないので、国に賠償させる理由もない。

仮に処分だとしても、騒音でLden62デシベル以上の被害を受ける住民がいるとは確認できない。墜落・落下物や排気ガスについても法律は住民一人ひとりの利益を守る趣旨ではなく、住民に訴える資格はない。

年齢・世帯人数・地域による差を直す「ゆがみ調整」や、物価を指標とすること自体は、不合理とはいえない。

前市長には注意義務違反があるとして市に慰謝料10万円の支払を命じたが、利用不可の処分をした現市長には過失がないとした。

母は移ることに応じており、強制もなかった。面会制限は施設への要請にすぎず必要性もあった。後見の申立ても法律に基づくもので、いずれも違法ではないとした。

国民審査の権利も選挙権と同じ性格の権利なので、制限は合憲とした。規定が違憲でない以上、国会が改めなかったことも違法ではなく、賠償請求も退けた。

原価を土地と建物に振り分けて按分する税務署の計算方法は、法令に沿った合理的なものだとした。処分はすべて適法として、会社の請求を退けた。

1年9か月以上の放置は、実質的に受理を拒んだのと同じだとみた。この訴えは家庭裁判所に移すこともできず、直しようがないとした。

外国のお金は価値をはかるものさしで、それ自体の値上がりは考えられないため、為替の損益は雑所得に当たるとした。税務署の計算方法にも誤りはないとして、残りの請求を退けた。

オンライン請求はなりすましや大量の不正取得の危険が大きく、LINEの方法は電子署名より本人確認が弱い。電子署名に限った省令は法律が委ねた範囲内だとして、請求を棄却した。

納税者・主権者として国のお金の使い方を争う裁判を認める法律はないので、訴えは成り立たないとして、口頭弁論を開かずに退けた。

就労は職場の配慮によるもので、生活の状態が中程度の区分にとどまっても2級に当たると判断し、不支給を取り消して2級の年金の支給を国に命じた。

このため給付の契約は成立しておらず、損害賠償や事務局への請求も退けた。確認を求めた部分は確認の利益がない（判決を出す必要がない）として却下した。

必要な経理的基礎や技術的能力があるかは一義的に判断できず、認定すべきことが法律の規定から明らかとはいえないため、認定は命じられない。

退職金は、長く勤めた契約社員に一切出さない点を不合理とし、正社員の基準で計算した額の4分の1を損害と認めた。

1か月待つ仕組みには合理性があり、不利益を受ける人が出ても、この解釈が不相当とはいえない。