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松川 充康

裁判官(大阪地方裁判所)

収録判決
107件うち裁判長 29件
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担当裁判

107件
判決法廷結果本人の立場向き
2026.10.15 大阪地裁おにぎりの「月見」と商標権

「月見」は卵黄を月に見立てた料理を指す語で、他社も広く商品名に使う。表示は全体で一つの名前と受け取られ、「月見」だけを取り出して比べられない。

大阪地裁
—賛成―
2026.09.29 大阪地裁計測装置の製造委託と特許・図面

図面は対価を得て提供し、資料案も確認して出典の記載を求めており、利用を許していた。年6台の約束も認められない。

大阪地裁
—賛成―
2026.07.30 大阪地裁足袋型ソックスの柄と著作権

販売数を150足、利益を2万5050円とし、1商品50万円の使用料の主張は退けた。弁護士費用10万円を加え、賠償は12万5050円とした。

大阪地裁
—賛成―
2026.07.30 大阪地裁美顔器の「IW波」表示と商標

「S.IW波」は品質を誤解させる表示ではない。登録商標は上下二段を一体で見るべきで、外観、読み方、意味のいずれも販売会社の表示と似ていない。

大阪地裁
—賛成―
2026.07.28 大阪地裁クリーニング宅配システムの持ち出し

別会社の売上げの裏付けがないため、受けるべき利用料を月3万円とし、47か月分の141万円に限って賠償を命じた。

大阪地裁
—賛成―
2026.07.09 大阪地裁美容外科医の退職後の競業禁止

賠償は2200万円に限って認めた。売上減少には以前からの下降傾向や周辺との競争なども大きく影響し、競業が原因の部分は一部だとした。

大阪地裁
—賛成―
2026.06.11 大阪地裁ライブ配信の無断録画と和解の清算条項

録画とDMは和解より前の行為で、会社も和解前に把握し紛争の一部と認識していたから、対象になることはより明らかだとした。

大阪地裁
—賛成―
2026.04.23 大阪地裁医療画像ソフトの開発キット無断複製

損害は約80の医療機関で使われたとみて計算し、会社に約1001万円の支払を命じた。代表者個人の責任は認めず、時効で消えたという主張も退けた。

大阪地裁
—賛成―
2026.04.23 大阪地裁釣り場写真の無断掲載と賠償額

弁護士費用3万円を加えた33万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

大阪地裁
—賛成―
2026.03.24 大阪地裁ドア解錠器具の特許侵害

提訴の3年より前の分は時効で消えたとし、独自の便利な機能や競合品も考えて、販売分の損害を半分に減らし、各自約217万円の支払を命じた。

大阪地裁
—賛成―
2026.03.03 大阪地裁便秘薬の特許延長と後発薬

これを認めると、終わったはずの延長期間を超えて独占を許すことになり、特許の持ち主と他社との公平を損なうとして、請求をすべて退けた。

大阪地裁
—賛成―
2026.02.26 大阪地裁通販サイトの出品者による写真盗用と運営会社の責任

この人は出品者との売買で生じた債権を持っておらず、情報開示の法律上の要件を満たさない。正式な法的手続を経ないで運営会社が出品者情報を開示する義務はない。

大阪地裁
—賛成―
2026.02.06 大阪地裁便秘薬の特許延長と後発薬の差止め

後の延長の効力が及ぶと、延長制度が予定する期間を超えて独占を認めることになり、不公平だ。このため申立てをすべて退けた。

大阪地裁
—賛成―
2026.02.03 大阪地裁イラストの無断アイコン使用と賠償額

弁護士費用は3万円だけを認め、あわせて36万円と遅延損害金の支払いを命じて、残りの請求は退けた。

大阪地裁
—賛成―
2026.01.29 大阪地裁サロン従業員の独立開業と顧客流出

マッサージ担当者は開店時すでに業務委託で競業禁止の定めもなく、名刺を渡したことによる損害も認められないため責任を否定した。2人が共同で不法行為をしたとも認めなかった。

大阪地裁
—賛成―
2026.01.22 大阪地裁座面のない座いすの実用新案侵害

家具会社の利益約464万円から、似た競合品があることを理由に15%を差し引いた。弁護士費用50万円を加えた約444万円の支払と、差止め・廃棄を命じた。

大阪地裁
—賛成―
2026.01.22 大阪地裁パチンコ台データの収集と発信者情報開示

人間かどうかの確認でbotを防いでも、見る「人」を限定したことにはならない。そのため台データは限定提供データに当たらない。

大阪地裁
—賛成―
2026.01.20 大阪地裁ご当地ヒーロー「ヤマシロン」の著作権

制作会社は、作品を勝手に改変されない権利は使えるが、公表する権利と作者名を表示させる権利は使えないとした。それを超える部分の請求は退けた。

大阪地裁
—賛成―
2025.11.20 大阪地裁社員が作った経理ソフトと残業代

プログラムは会社の発案で業務として作られたので、著作物だとしても権利は会社にある。差止め・使用料・請負報酬・付加金の請求は退けた。

大阪地裁
—賛成―
2025.11.13 大阪地裁特許の実施権を担保にした貸金の返還

全額を代表者が受け取ることは特許を持つ人も承知していたので、本人に渡ったかどうかに関係なく、240万円と遅延損害金を返す義務があるとした。

大阪地裁
—賛成―

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