松川 充康

相手の商品は参考にしてデザインされたとうかがえるが、形のまねとは認められないとして、請求をすべて退けた。

一部の機材を買う約束があったとしても、その賠償を求める権利は時効で消えている。だましたとも認められないとして、請求をすべて退けた。

2件の特許で元社員が発明者として書かれていたのは、補助をしたことへの名誉上のねぎらいだったとみるのが自然で、元社員が発明者だという証拠にはならないとした。

調査システムはビットトレントの開発会社のソフトを土台にしており、調査の手順にも不自然な点はない。このため、特定された利用者の情報は正確だと認めた。

差止めと廃棄を命じた。賠償は約2718万円にとどめた。金物メーカーの利益のうち7割は、独自のバネ式仮止めなどの機能や競合品があるため損害とは推定できないとした。

しかし、優先日より前の1957年に販売されていた米国製品も同じ構成を備えていた。このため発明に新しさがなく、特許は無効だとした。

店舗側は今後も表示を使う意思があり、ホリーズに大きな損害が出るおそれがあるとして、保全の必要性を認め、仮処分決定を維持した。

問題とされた言論は著作権の侵害ではない。著作権の帰属を確認しても止められないので、名誉毀損などの別の手段で争うべきだ。

後から登録された商標の使用許可を得ているという主張は、出すのが遅すぎるとして退けた。仮に検討しても誤解を招く使い方を正当化できないとし、差止めと抹消を認めた。

国の立法と施策が差別を助長し提訴が著しく困難だったので、20年の期間制限をそのまま適用するのは正義・公平に反するとして、権利の消滅を認めなかった。

人口に完全に比例した選挙を憲法が求めるとの主張は採用できず、選挙は無効とはいえないとして、有権者らの請求を退けた。

仙台市など原発から80km圏の外で放射線量も特に高くない地域からの避難は事故によるものと認めず、その人たちの請求は退けた。

取引先などに侵害だと告げた行為は虚偽の告知に当たり、元の会社に新会社へ200万円、人材サービス会社へ110万円の賠償を命じたが、株主の違約金責任は否定した。

特許を持つ会社の3つの試験は客観性や再現性などに欠けるとし、メーカー側の試験から伸び率は最大114%にとどまると認めた。

製品は伸びにくいはずの方向でも繊維自体の避けられない伸びを超えて伸びるとされ、一方向に伸び縮みしないという条件も満たさない。

利益281万円余りから、製造元の商標の寄与を考え30％減額し、賠償は約197万円とした。早期に販売を中止した点などから謝罪広告は不要とした。

地域や業務の限定なく同業を3年禁じる合意は、一営業職への代償措置の立証もなく無効だ。訴訟後に範囲を絞って有効と主張することも許されない。

「南京町冷麺」などは一般的な名称の組み合わせで標準的な字体で書かれ、消費者が組合の商品と誤認するおそれはなく、商標は似ていないとした。

売上の5%を払う口頭の合意も認めなかった。仮に技術指導の対価の契約があっても、いつでも解除でき、製造会社は2009年3月に支払停止を通知済みだとした。

球団側の標章は見た目も読み方も異なり、球団を思い起こさせるもので、「DNA」から連想される遺伝子の物質とは意味も異なるとした。