野々 上友之

地震、津波、重大事故やテロへの対策などは不合理でないとした。正式な裁判で別の判断もあり得るため、停止命令には期限を付けた。

被告人との約束を果たせず信頼回復に苦労した点を認め、国に慰謝料10万円と弁護士費用1万円の計11万円と遅延損害金の支払いを命じた。

市長の「1日10人以上」の基準は根拠が不十分だが、厚生省の見解に従えば足りる立場で注意義務違反はないとし、賠償請求は退けた。

専門家の分科会の不十分な審査に漫然と従った大臣の注意義務違反を認め、3人に計99万円の賠償を命じた。理由の示し方に違法はないとした。

高校生にも一旦停止と安全確認を怠った落ち度があるとして賠償額を6割減らし、両親それぞれに約1690万円の支払を命じた。

身近な人に適切な監督を期待しにくく、就労の態様も相当悪質なので、学業が良好で反省していても、特別許可をしなかった判断に違法はないとした。

放置を知りながら漫然と支出を決めた環境整備課長と止めなかった元市長に責任を認め、市へ各213万0425円の賠償を求めるよう命じた。

後に申請どおり登記された構造変更と附属建物滅失の部分は訴えを却下し、図面の要件を欠く附属建物の床面積の更正を含む残りの請求は棄却した。

県道は過去に冠水した例がなく、県や市が危険を認識できたのは午後10時ごろだった。県の規制は速やかで、市の周知にも義務違反はなかった。

減額を求める訴えは不適法として退けた。税額を減らすよう求める手続の期限（申告期限から1年）を過ぎており、損害も自らその手続をしなかったために生じた。

労災の後遺障害12級と年金の障害等級は制度の趣旨が別だ。処分が適法なので、適用を命じる求めは不適法として却下した。

後続記事や団結権の侵害を途中で請求に加える申立ては、裁判を著しく遅らせるとして認めなかった。

売主は土地を引き渡した。約8年後に、予定と違う使い方への同意を拒んだことは、契約上の義務違反ではない。土地に建物を建てることは法律上できる。

知事などに届いた匿名の文書は、新聞報道を読んだ第三者も送れる内容で、講師が送ったとか他人と共謀したとは認められないとした。

首の症状は1996年9月末に固定し、PTSDは認めなかった。損害約742万円の3割は受け取り済みの保険金を下回るため、直進側の賠償義務はないとした。

木は枯れておらず、観測史上まれな強風で折れたもので、木の植え方や支え方に欠陥はなかったとして、控訴を退けた。

K寺も女性の所有を知らされた証拠はなく、背信的悪意者とはいえないとして、一審判決を取り消し、女性の請求をすべて退けた。

宗派の最高指導者が罷免当時に処分の権限を失っていたとはいえないとした。一審の判断は正しいとして、元住職の控訴を退けた。

警備員が盗難以外で現場に来ても、会社に知らせたことはほとんどなく、それは好意だったとした。したがって、知らせる義務に違反したとはいえないとした。

約8200万円の返還が必要なのに改善命令に従わず役員の不備も直さなかったため、解散以外に方法はないとした知事の判断に違法はないとした。