環直 弥

農地法の改正は土地利用の計画化のためで、収賄を罰するべきかという評価が変わったわけではないから、「刑の廃止」にはあたらず、免訴にはならないと判断した。

会長と委員長は、通産省と連携した生産調整は違法でないと信じていた。そう信じたのには相当な理由があり故意がないとして、3者とも無罪とした。

幹部らを懲役4〜10月（いずれも執行猶予2年）、会社を罰金150万〜250万円とした。東京高裁が一審となる仕組みや公取委の告発も有効とした。

6人の刑は重すぎるとして一審判決を取り消し、4人に執行猶予を付け、2人の刑期を短くした。残る2人の控訴は退けた。

実際のけがは軽くなかったので、報告しなかった点も有罪とした。一審判決を取り消し、懲役8月、執行猶予3年とした。

説得も警察を呼ぶことも難しく、力の使い方も穏やかだったので正当防衛にあたる。一審判決を取り消し、２人を無罪とした。

爆発物に当たるかどうかは物の性質の問題で、使用に当たるかどうかは行為の問題であり、区別して判断すべきだ。危害を加える意図があっても結論は変わらない。

必要な手続を経ない起訴は違法として一審判決を取り消し、道路交通法違反の起訴を退け、残る罪は懲役6月、執行猶予3年とした。

「生殖を不能にする目的」は、手術で生殖ができなくなると分かって行えば足り、医師にはその認識があったので、同条違反にあたるとした。

未遂を罰する定めがない以上、とろうとしただけの行為まで「採捕」に含めることはできない。取り締まりにくいという検察官の主張は、解釈を広げる理由にならない。

賭場を開いて利益を得る罪やその手助けの罪は、賭博の手助けの性格を含むため、その前科も常習性を判断する材料にできるとした。

運転手は安全を確かめて先に交差点に入っており、相手が赤点滅を無視して暴走することまで予測する義務はないとして、一審判決を破棄し無罪とした。

上限超えの利息は法律上無効でも、当事者が有効に扱い、借り手が法の保護を求めず、貸し手が経済的に管理・享受していれば、税法上の利益に当たるとした。

図面が40日後になったのは、後で上司から否認事件と言われ詳しく作ったためで、後日の作成や被疑者の立会いがないことで証拠から外すのは相当でないとした。

条例第4条は違反のデモが現実に行われ秩序が乱されるおそれがある場合の規定で、手段として合理的で人権にも配慮しているとした。

この規定に運転手に科す刑が明示されていないのは適切さを欠くが、全体の趣旨から各条文の刑によることは明らかで、無効ではないとした。