北後 陽三

納税者あての郵便物を従業員が受け取って届けてきた経緯から受領権限を認め、送達は有効とした。一審の判断を取り消し、残る争点の審理のため地裁へ差し戻した。

破産法が許す相殺は、管財人が取り消す否認権の対象にならない。預金は相殺で全額消えたとして、管財人の控訴を退けた。

メーカーの債権は予約の後に生じたので取消しはできない。根抵当権も、その登記より先に仮登記があったため、家屋を取得した者に対抗できないとした。

親に同調して簿記の習得を口実に別居させ、入退院も知らせなかった男性の行為は、親と共同で関係を破綻させた精神的な虐待と侮辱だと判断した。

労働者も譲渡で新会社に移り元の会社の従業員ではなくなったため、二度目の解雇は効力がないが、申請も認められないとして一審判決を取り消した。

登記の推定は法律上の推定で、覆すには相手方が名義人の所有でないことなどを証明する必要があり、それがないとして上告を退けた。

届出に基づく確認では実態調査をしなくても無効の理由にならず、人数や給与の誤認の主張も、重大で明白な欠陥を具体的に示していないので認められない。

代表者はAから預かった物だと述べて案内し、自ら差押えを促したので、仮に会社の物だとしても、差押えを排除する理由にはできない。

残務整理の範囲なら権限が残るとの主張は退けた。認める理由も必要も規定もなく、民事訴訟法85条や商法506条も当てはまらないとした。

約束は既に120〜130万円に達した債務全体などのためのもので、土地の市価が債務額を上回るというだけでは、暴利行為として無効とはいえない。

義務者とされた側は、元の債権者に言えた反論を国にも主張できる。国が起こす支払請求の裁判や債務不存在確認の裁判で争えば足り、不利益はない。

偽った動機や勤務の経過を考えても解雇は重すぎない。組合役員の当選直後に調べが始まったことだけでは、組合活動を理由とする解雇とはいえないとした。

長い旅行に耐えられないと申立書にある場合、移送するか決める前に、少なくとも申立人の健康や生活状況などを審問か調査で確かめる必要がある。