鹿島 重夫

選挙が有効である以上、組合員の一定割合がまとまる場合は別として、組合員という資格だけでは理事の職務停止の仮処分は求められず、抗告を退けた。

3人で共同して申し出た以上、3人一緒でなければ買い受ける資格はなく、2人だけに買受けを許した元の決定は違法だ。

公告に違法があれば競売期日を開けず、買い手がなくても最低価額は下げられない。7回の公告すべてに賃借権の記載がなく、手続は違法だ。

申立人は、権利の移転がすでに生じたことと相手の不協力を一応示せば足り、協力があっても本登記できない事情まで示す必要はない。

解約を制限して借家人を守る借家法の規定が加わったことで借家人の立場を弱く解するのは法の目的に反する。本件の賃貸借を公告に載せたのは正しい。

他人所有の家屋の問題や他の関係者への期日の通知もれは、自分の権利に基づかない主張で不服の理由にならないとし、申立てを退けた。

なお、仮処分の執行が取り消されただけでは、保証を立てておく理由がただちになくなったとはいえないと指摘した。

仮登記の日付の1日違いは効力に影響せず、条件が満たされれば、原因と日付の訂正登記を併せて求めなくても本登記を請求できるとした。

差押え逃れの譲渡とは認めたが、国は昭和27年10月18日に知ったと認められ、提訴前に時効が完成したとして、一審判決を取り消し請求を退けた。

この違法は決定に影響する重大な欠陥で、確定すれば値下げ以降の手続は取り消されたものとなり、最低価格11万4000円で期日を定め直すべきだとした。

原裁判所は申立ての趣旨を誤解していたが、申立てはいずれにせよ退けられるべきものなので、結論は正しい。

文字どおりなら未払いが少額でも200万円を請求でき、不払いごとに増えて暴利で無効となりうるうえ、どの不払いによる請求かも特定できない。

買収の通知の効力が所有者の承継人にも及ぶとする農地法17条は、買収手続中に所有者が変わる場合の規定で、競売を申し立てた債権者には関係しない。

第三債務者は異議を申し立てられないとする古い大審院判決の傍論は相当でなく、執行手続に違法があれば独自に異議を申し立てられる。

ただし借りた組合は受け取った15万円を不当な利益として返す義務があり、書面受領の翌日から年5分の遅延損害金も支払うべきだ。

送達が違法なので判決はまだ確定しておらず、執行文を付けたのは誤りだ。執行文を取り消し、それに基づく強制執行を許さないとした。

（丙）は登記に債務者と記されただけで再審の相手となる資格がないとした。一審と理由は一部違うが、訴えを退けた結論は正しいとして控訴を棄却した。

違反は認められるが、諸般の事情を考えると過料3万5000円は不当であり、前の決定を取り消して過料5000円とした。

競売を取り下げる契約が貸主との間で成立したとしても、法律が定める「強制執行を続けてはならない場合」には当たらないとした。

取下げは裁判所への意思表示で、相手方の認識で効力が変わると不安定になるため代表権制限の規定は使えず、だましや脅しの証拠もないとした。