坂本 徹章

前の判決を取り消し、事件を前の裁判所に差し戻した。被告人Ｂの控訴の言い分については判断しなかった。

一審判決を取り消し、Aを罰金2万円と8千円の追徴、Bを罰金1万5千円と6千5百円の追徴とし、選挙権と被選挙権を持てない期間を2年に短縮した。

刑事処分は保護処分より少年に不利益で、執行猶予の可能性を考えても、刑事処分が相当との主張は適法な抗告理由に当たらないとして、抗告を退けた。

盗品あっせんの事情は比較的軽いが、罰金3回、懲役5回の前科などを考えると刑は重すぎないとして、控訴を退けた。

Bは対価を得て売り、Aは押収分以外を有償で手放して没収できないため、両名それぞれから価額を追徴したのは正当だ。

保護観察を付けなかった一審判決は法令の適用を誤ったものとして取り消し、懲役4月・罰金1000円、懲役に3年の執行猶予と保護観察を言い渡した。

3000円をBに報酬として渡した認定に誤りはない。計25万円を受け渡した事案で刑はむしろ寛大で、選挙権等を停止した点も不当でない。

追加された罪で刑を言い渡す以上、追加前の費用でも審理に必要なら被告人に負担させてよい。本件の証人6名は認定事実に関係があり、適法だ。

本件の前科は少年が法廷で認め、前科調書でも確認できた。盗品の大部分が被害者に戻り、少年であることを考えても、少年院送致3回や前科から刑は相当とした。

営業として魚を集めたことは証拠から認められ、事実の認定にも法律の適用にも誤りはないとして、控訴を退けた。

納めなかった額は多いが、劇場の経営不振や減免への期待などから罰金66万円は軽すぎないとし、双方の控訴を退けた。

犯行時少年で前科がないこと、被害者側の事情なども挙げ、一審の刑は重すぎるとして破棄した。執行猶予は認めず、改めて懲役刑を言い渡した。

船は押収され保管中なので没収すべきで、原価の取り立てとした一審は法令の適用を誤った。一審を取り消し、2人を懲役4月、執行猶予2年とし、船を没収した。

製造許可を受けたのが別の会社で、塩を譲り渡した人がその下請として精製していただけでも罪は成立するとして、控訴を退けた。

審理や事実認定に誤りはないが、諸事情からみて懲役5年は重すぎるとして一審判決を取り消し、懲役3年を言い渡した。

深夜に覆面で凶器を持つように装った脅しは、相手の抵抗を抑えるのに十分な程度であり、恐喝ではなく強盗にあたる。

一審の刑は事情を考えると重すぎるとして一審判決を取り消し、罰金3万円に3年間の執行猶予を付け、押収された袋500枚を没収した。

証拠によれば詐欺の事実は十分に認められ、事実認定に誤りの疑いはないとして、被告人の主張も退けた。

はぎ取った事実は明確でないが判決に影響する誤りではないとしつつ、懲役刑は重すぎるとして一審判決を取り消し、罰金5000円とした。

新刑事訴訟法は時効の中断の制度をやめたが、他の法律の中断の規定まで当然に廃止されたとはいえず、同条はその例外にあたるとした。