村松 悠史

道路の必要性やルートは合理的で、約50年たっても渋滞解消の必要性は失われておらず、住民の代替案も採れないとして、残る15人の請求を退けた。

社長の業績は高い水準にあったと認め、埼玉県内の同業の会社10社のうち最も高い役員報酬を超える部分を、高すぎる部分と判断した。

労働局の職員が事実と違う書き方をするよう指示したとのNPO法人の言い分は認めず、わざと偽りの書面を出した不正受給にあたるとした。

ポイントは失効することがあり、値引きに使うか景品に替えるかで費用の時期も額も変わる。そのため期末の時点では義務が確定していないとした。

処分は、裁量判断の前提となる大事な事実を欠いていて、大臣に任された判断の範囲を越えた違法なものだ。だから処分を取り消した。

借入れの金額や条件は不当ではなく、利息は営業利益で払える範囲だった。会社自身にも利益があったので、経済的な合理性を欠くとはいえないとした。

横断場所や橋げたとの1.5mのすき間などの通達の基準は、非常時に開けられる扉、取り外せる構造、許可の条件で満たされているとした。許可は適法で、賠償も認めなかった。

喫茶店での会議費、週刊誌代、事務補助の人件費、パソコン代などは調査研究と関係があり適法だ。利息は、支出した時点で違法が明らかとはいえないので、判決確定の翌日から付ける。

母親は書店に行くなどの個別の用事で使うだけで日常的な利用者ではない。子どもの定期代を負担していることを理由に訴える資格は認められない。

取消しは支援法の根幹に関わる重大な誤りで、裁判を起こす期限が過ぎていても無効だ。支給決定は有効で、返還義務はない。

引渡請求は日本の逮捕の手続を補うものだ。逮捕には不服申立てができないので、逮捕状が適切かどうかも、行政訴訟ではなく刑事手続の中で調べるべきだ。

このため処分は取り消したが、男性は危険のおそれがある者に当たるので、資格を認めるよう命じることは求めを退けた。

工事費の高騰を理由にマンションを2階分高くする変更を認めたことにも合理性があるとして、住民の請求をすべて退けた。

勧告は行政機関の間の行為で、長官は従う義務がなく、勧告がなくても処分できるので、勧告・公表と処分を一体とは見られない。

動機の説明が変遷し、反省の深まりや信頼回復に向けた特筆すべき行動も見られず、判決から15年以上の無違反を考慮しても適格性を欠くとした。

逮捕状の適法性や請求の相当性は、引渡請求が逮捕手続を補う性質を持つため、日本の刑事手続の中で審査されるべきものだとした。

2005年9月分以前は時効で消滅し、同年10月分以降の9万5950円の支払いを認めた一審は正当として控訴を棄却した。