熊谷 直之助

余罪は量刑上不利にならないよう配慮が必要だが、それを考えても、麻薬の量やCに協力してかくまった事情から、懲役8月は重すぎない。

二つの罪を別々の行為による罪として扱った前の判決は法律の当てはめを誤ったとして取り消し、運転手を禁錮3月とした。

時効期間は当時施行の法令による。法改正の時点では3年が過ぎておらず、改正後は期間が7年となるため、昭和28年1月の起訴時に時効は成立していなかった。

販売所は4人の組合による共同事業の呼び名で、所長個人の商号ではないため、販売所宛ての通告は所長への通告とは認められない。

二つの刑の仮出獄期間は、仮出獄時に執行中の刑から順に進む。犯行は第一の刑の仮出獄中で、刑を終えた前提で刑を重くしたのは誤りで破棄し、懲役6月と罰金千円とした。

権利に関わる規定は権利を尊重して解釈すべきで、保釈の権利を認めない規定は執行猶予付きの判決には及ばないとした。

団体が処罰されなくても責任者は罰せる。独自の役員と活動能力がある支部は規制対象だとし、支部長を罰金1万円、書記長を罰金5万円とした。

不服申立ては法令違反が理由の場合に限られ、事実誤認の主張は判断しなかった。法廷の撮影は規則上許可制で、裁判所の措置は適法だとした。

主任者自身の違反である以上、共犯や会社も罰する規定を検討する余地はなく、「会社の業務に関し」の点を調べなくても手続に違法はないとした。

無罪とされた部屋の訪問も、訪問の約十日後の検察官への供述の方が信用できるとして有罪とした。選挙運動かどうかは立候補の届出の有無や認識で決まらないとした。

医師宅の盗みは先の常習窃盗の判決前の行為で同じ事件にあたる。先の裁判に追加すべきで、新たな起訴は許されない二重起訴として退けた。

会社を罰するにはAが会社の代理人や使用人などである必要があるのに、一審はその認定を欠くとして破棄し、改めて使用人と認定して会社を罰金10万円とした。

一審判決を取り消し、被告人には窃盗の前科が重なっていることから刑を重くする規定を適用して、懲役1年を言い渡した。

控訴を退け、控訴審での未決勾留のうち80日を刑に算入し、控訴審の訴訟費用は本人の負担とした。

仲間が先に加えた暴行で生じたけがを被告人が知らなかったとしても、強盗傷人罪の責任を負うとした。

脱法的な文書配布として罰するには特定の候補者を当選させる目的が必要なのに、起訴状に誰の当選目的かの記載がなく、確かめなかった一審は誤りだ。

動機、やり方、回数、金額などを総合すると、執行猶予付きの懲役4月と罰金3万円は不当でないとして、控訴を退けた。

妻から刀を受け取ったと告げられて「うんそうか」と答えた時点で、本人は刀の支配を始めたと認識したといえるとした。

一度村に住んだ人に限るとの主張は形式的すぎて採用できない。不在地主と扱った買収計画は違法で取り消すべきだとして、委員会の控訴を退けた。

両計画は異議なく確定し、令書と通知書も適法に交付されたので、土地は国を経て売渡しを受けた人のものになったとして、控訴審判決を破棄し一審の結論を維持した。