主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1958.05.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1951年12月、被告人Bが被告人Aを訪ね、党員らが二班に分かれて翌日の夜に巡査とCを殴ることを、参加人数や集合場所、やり方とあわせて指示した。Aはその指示を他の被告人たちに順に伝えて話し合い、犯行が行われた。被告人たちは傷害致死などの罪で有罪とされた。これに対して被告人側は、自分では手を下していない者まで罰するのは憲法に反すること、また共犯者の自白だけで有罪にされたことなどを理由に、最高裁に判断を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。6人の裁判官の共同意見だ。本人の自白だけでは有罪にできないのに、同じ自白で否認している共犯者を有罪にできるのは不合理であり、自白に頼りすぎる捜査を招くとした。Bの共謀はAの自白だけで認定されているので、破棄すべきだとした。
少数意見
1958.04.10 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 被告人たちは、俗に「荷粉米」と呼ばれる輸入のうるち米(粳外米)をめぐって、食糧管理法違反の罪に問われた。被告人たちは最高裁に不服を申し立て、荷粉米は食糧管理法2条の「米穀」に当たらないと主張した。あわせて、憲法違反や過去の判例とのくい違い、刑が重すぎることなども訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審は一審の罰金判決を取り消して刑を重くし、懲役刑まで加えたのに、書面を調べただけで自ら事実の取調べをしていなかった。このような場合は、自分で事実を調べるか、一審に差し戻すべきなので、二審判決は違法で取り消すべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
1957.12.28 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 昭和23年7月31日、国鉄の労働組合の闘争委員だった被告人らが、一律3割の減車と職場離脱を呼びかける指令を出した。被告人らは、公務員の争議行為を禁じた政令201号に違反する行為をそそのかしたとして起訴された。検察官は、政令はラジオ放送があった7月31日に公布されたのだから、同じ日の指令も処罰できると主張した。一方、弁護人は、この政令は憲法に違反しており、その後の法改正で刑罰もなくなったと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。2回目の法改正(国鉄法など)には「改正前の行為には以前の決まりを使う」という規定がないので、刑罰はなくなったと考えるべきだとした。そのため、被告人らには免訴を言い渡すべきだと述べた。
担当裁判
3,785件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1949.06.16 第一小法廷 判決 | 被告人の控訴取下げと弁護人の控訴 二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 少数意見真野毅の意見 結論には賛成した。ただし、一審の弁護人は法律によって自分自身の控訴する権利を持っており、その控訴が効力を失ったのは、後になって被告人が取下げで反対の意思をはっきり示したからだと述べた。また、弁護人は被告人の権利を代わりに使うだけだという多数意見の考え方に立つと、被告人がすでに控訴した後の弁護人の控訴は初めから無効になるはずで、多数意見の理由は筋が通らないと批判した。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1949.05.18 大法廷 判決 | 隠した占領軍物資の所持と二重処罰 法改正で連続犯の規定がなくなった後も持ち続けた分は、別に処罰しても憲法39条に反しない。高裁はこの点を調べなかったので、判決を取り消して差し戻した。 少数意見真野毅の意見 結論には賛成だが、社会通念で所持の数を決めるという基準ははっきりしないと批判した。ある時点を基準に、その時点で持っている物すべてとそれまで続いていた所持をまとめて1つの罪とみるべきで、本件の11月の所持は前の判決(10月7日時点)に含まれないから処罰できるとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 反対 |
| 1949.02.24 第一小法廷 判決 | 裁判の公開と公判の記録の書き方 公開を禁じたと書かれていない限り、公開で行われたとみるべきで、憲法違反にもならない。これは大法廷の過去の判決のとおりだとした。 少数意見真野毅の意見 新しい憲法の下では、公開の法廷で審理したことを公判の記録に書く必要があるとした。ただ、この事件では記録に「公判を開廷す」などの記載があり、ほかに特別な記載もないので、実際に公開の法廷で裁判が行われたと認められるとして、上告を退ける結論には賛成した。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1949.01.12 大法廷 判決 | 控訴審の弁護を頼まれた弁護士の控訴 これと違う昔の大審院の判例を変更し、本件の控訴は適法だとして、二審の判決を取り消し、仙台高等裁判所に審理をやり直させた。 少数意見真野毅の意見 控訴を適法とする結論には賛成した。ただし、弁護士は被告人の代理人として控訴するのではなく、弁護人としての立場から当然に持つ権利として控訴できるのだと述べ、代理を理由にした多数意見の考え方には反対した。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 反対 |
| 1948.12.22 大法廷 判決 | 食糧管理法違反と飛躍上告の理由 食糧管理法が憲法25条に反しないことは、すでに最高裁の判例が示しているとおりだとした。 少数意見真野毅の意見 飛躍上告は事実関係を争わず、法令の当てはめだけを争うための制度だ。だから事実認定や証拠の扱いへの不服は理由にならないと、具体的に示すべきだと述べた。多数意見の理由づけは漠然としすぎていて、主張の中身にきちんと答えていないと指摘した。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1948.12.08 大法廷 判決 | 食糧管理法と生存権の憲法適合性 法律が違憲だと主張された場合でも、裁判所が有罪判決の中でその法律を適用していれば、合憲と判断したことになる。上告を退けた。 少数意見真野毅の意見 控訴を飛ばした上告は、確定した事実に法律を正しく当てはめたかだけを争う制度だ。だから事実認定や証拠の選び方への不満は理由にならないと述べた。あわせて、多数意見の理由づけは一般的・抽象的すぎ、上告の主張に具体的に答えるべきだと指摘した。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1948.12.01 大法廷 判決 | 飛躍上告の理由と違憲主張への判断 一審に出した弁論要旨は上告の理由を書いた書面ではないので判断しない。食糧管理法が憲法25条に反しないことは、すでに最高裁の判例で示されている。 少数意見真野毅の意見 飛躍上告は事実関係に争いがなく法令の当てはめだけを争う場合のための制度であり、事実認定や証拠の取捨、証拠調べの申出の却下を問題にすることは理由にならないとした。多数意見の理由づけは間違いではないが漠然としすぎており、判決は上告の主張に即して具体的に示すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1948.11.10 大法廷 判決 | 執行猶予の条件の改正と上告 改正された規定は改正前の行為にも使われるが、二審判決の時点ではまだ施行前だった。最高裁が自分で新しい規定を使う余地もないとして、上告を退けた。 反対意見真野毅の意見 執行猶予は、実際には刑の重さ以上に重い意味を持つ。その条件の改正は「刑の変更」にあたるとした。懲役3年の被告人にも執行猶予がつく可能性が出たので、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1948.06.23 大法廷 判決 | 非公開審理の記録と強盗罪の成立 強姦に必死に抵抗していても、馬乗りにされた被害者が恐怖で腕時計を奪われるのに抵抗できなかったと認めたのは当然で、強盗罪が成り立つとした。 少数意見真野毅の意見 庄野理一判事も少数意見 公開裁判は憲法上とても重要な権利なので、審理や判決を公開法廷で行ったことは公判調書に書く必要があるとした。ただし、この事件では調書に「公判を開廷した」とあり、ほかに特別な記載もないため、判決は公開法廷で言い渡されたと認められるとして、結論は多数意見と同じだった。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
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