主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2004.11.08 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 繊維工場をやめた土地所有の会社が、不動産会社の提案を受けて多額の融資で建物を建て、その一部を転貸目的で不動産会社に20年間一括で貸した。契約では賃料を2年ごとに5%ずつ増やす特約が定められていた。不動産会社は平成11年と平成13年に賃料の減額を求め、借地借家法32条1項に基づいて減額後の賃料の確認と払い過ぎた分の返還を求めた。これに対し、貸主の会社は反訴で、増額後の賃料の確認と未払分の支払などを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。サブリース契約の本質は関係者の共同事業であり、弱い立場の借主を守るための借地借家法32条1項を当然に適用するのは妥当でないと述べた。賃料を減らさない特約に事情変更の原則を適用すべき事情も認められず、減額を認めなかった二審の結論は相当だから上告を退けるべきだとした。
反対意見
2003.02.21 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 損害保険会社の代理店だった建設会社は、契約者から受け取った保険料だけを入れる普通預金口座を、信用組合に開いていた。口座名義は保険会社名と「代理店」、建設会社名を並べたもので、通帳と届出印は建設会社が保管していた。建設会社は2度目の不渡り手形を出すことが確実になり、通帳と届出印を保険会社に渡した。保険会社は預金約342万円は自分のものだとして信用組合に払戻しを求め、信用組合は、一審判決の仮執行で支払ったお金の返還も求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。代理店契約には、保険会社のために保険料保管用の口座を開く権限を与えることも含まれ、「代理店」の文字がある名義からも、この口座は保険会社が代理店を通じて開いたものだと述べた。そのため預金は保険会社のものであり、元手を出した者を基準とする二審の考え方は採らないものの、請求を認めた二審の結論は正しいとした。
反対意見
2002.11.22 最高裁 第二小法廷 決定
- どんな裁判
- 法人の飲食業者が静岡県に代金を請求した際、送金先として金融機関名、預金の種類、口座番号を示した。これらの情報が、開示すると法人の競争上や事業運営上の地位などが損なわれるとして、静岡県の公文書開示条例で開示しなくてよい情報に当たるかどうかが争われた。事件名は文書非公開処分取消請求事件で、申立人は二審の判断を不服として最高裁に上告の受理を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。口座番号などはプライバシーに準じて保護され得るかを検討すべきで、県への請求書の交付や提出で多数の顧客に広く知られることを容認したといえるかも重要な問題だとした。法令の解釈に関する重要な事項を含むので、受理すべきだとした。
担当裁判
387件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
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| 1999.11.10 大法廷 判決 | 小選挙区制と政党の選挙運動 政党にだけ政見放送を認める差には疑問の余地があるが、他の運動は十分にでき、裁量の範囲を超えない。 反対意見福田博の意見 河合伸一判事・遠藤光男判事・元原利文判事・梶谷玄判事も反対意見 投票価値の平等は厳格に守るべきで、人口差は2倍を大きく下回る水準に限るべきだと述べ、諸外国の例も挙げて区割りを違憲とした。選挙運動の差も違憲だが、選挙は無効とせず違法の宣言にとどめるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1999.01.22 第二小法廷 判決 | 東京都議会選挙の千代田区と一票の差 議員1人当たりの人口の差は最大1対3.95だが、合理性を欠く程度には達しておらず、定数配分は公職選挙法に違反しない。 反対意見福田博の意見 一票の価値の平等は代表民主制で最も重要な原則であり、十分な必要性の証明も期限もなく千代田区を選挙区として残し、最大1対3.95の差を認めたのは都議会の裁量の限界を超えて違法だとした。選挙自体は無効とせず請求を棄却した上で、足立区選挙区の選挙が違法だと判決で宣言すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1998.09.02 大法廷 判決 | 参議院選挙の一票の格差(4増4減) 理由書を出さなかった2人の上告は不適法とした。同じ選挙区の複数の有権者の訴訟は、全員が一体で進める訴訟にも当たらないと述べた。 反対意見福田博の意見 尾崎行信判事・河合伸一判事・遠藤光男判事・元原利文判事も反対意見 定数配分は憲法違反で、選挙は違法だが無効にはしないと宣言すべきだとした。さらに、一票の価値の平等は参議院でも譲歩する根拠がなく、国会が較差を縮める最善の努力を尽くしたとも認められないと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1998.08.31 第二小法廷 判決 | 出征中の懐胎と死後の親子関係の争い 訴えを適法とした二審の判断は結論において正しいとして、子の上告を退けた。 意見福田博の意見 結論には賛成しつつ、夫の子との推定が及ばない場合でも、争えるのは原則として戸籍上の父、子、母と真実の父と主張する者に限るべきで、それ以外の第三者は特段の事情がない限り訴えを起こせないとした。本件は、夫が子を自分の子として扱った形跡がなく、四十数年にわたる生活の実態などから、養子の訴えが許される限界的な事例だと述べた。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.04.02 大法廷 判決 | 県の玉串料と政教分離 複数の住民による住民訴訟は一体として扱うが、上告を取り下げた住民は上告人でなくなる。判決の効力は全住民に及ぶとし、従来の判例を変更した。 補足意見福田博の意見 大野正男判事も補足意見 神道も宗教の一つであり、国の宗教的中立はあらゆる宗教に等しく当てはまると述べた。国の関わりを認めることには、基本的に慎重であるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1997.03.28 第二小法廷 判決 | 投票用紙の差押えと投票の秘密 照合した指紋に投票した人たちの指紋は含まれず、投票内容が外部に知られた事実も、そのおそれもなかった。 補足意見福田博の意見 投票の秘密を侵害するような捜査が許されるのは、選挙の公正を実質的に損なう重大な犯罪で、他の方法では立証が不可能か著しく困難な場合などに限られると述べた。この事件の差押えはその例外に当たらず、憲法15条4項に違反するものだったとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1997.03.14 第二小法廷 判決 | 敗訴後に相続分を主張できるか 前の判決が土地をDのものと判断し、その後に次女が所有権を主張して提訴に至った事情があっても結論は変わらず、妻の上告を退けた。 反対意見福田博の意見 前の判決で土地はDの遺産と判断できるのに、次女が決着済みの争いを蒸し返したのは信義に反し、妻がそれに備えて相続を主張しておくよう求めるのは酷だとした。確定判決の効力に触れる主張でも今回は例外的に許すべきで、原判決を破棄し、妻の登記の請求を認めるべきだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1996.09.11 大法廷 判決 | 参議院選挙の一票の格差6.59倍 割り振りが選挙当時に憲法違反だったとはいえないとして、選挙を違法とした高裁判決を改め、請求を退けた。 反対意見福田博の意見 大野正男判事・高橋久子判事・尾崎行信判事・河合伸一判事・遠藤光男判事も反対意見 定数の差は、住所によって選挙権を差別するのに等しく、民主的な政治の仕組みとは本来相いれないと述べた。投票の平等の原則は衆議院と参議院に等しく当てはまり、参議院の独自性を出す試みもこの原則を守ることが前提だとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 1996.07.12 第二小法廷 判決 | ゴルフ会員権の二重譲渡 すでに名義を書き換えて会員として扱われている人には、後から権利を得た者が手続の不備を主張することが信義に反し許されない場合があるとした。 補足意見福田博の意見 今回の判断は権利関係を明確にし、ゴルフ場の経営会社にも通知に対応する態勢づくりが求められると述べた。一方で、これまでの慣行で名義書換えを済ませた会員の利益が不当に害されないよう、信義則による保護を広く認めるべきだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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