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福田 博

ふくだひろし

元最高裁判所判事

就任
1995年9月4日年
退官
2005年8月1日年
出身の職
行政官前職:外交官(駐マレイシア国大使等)
収録判決
387件うち裁判長 85件
個別意見
29件反対意見 14・補足意見 11・意見 4
大法廷
21件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

387件
判決法廷結果本人の立場
1999.11.10 大法廷 判決小選挙区制と政党の選挙運動

政党にだけ政見放送を認める差には疑問の余地があるが、他の運動は十分にでき、裁量の範囲を超えない。

反対意見福田博の意見 河合伸一判事・遠藤光男判事・元原利文判事・梶谷玄判事も反対意見

投票価値の平等は厳格に守るべきで、人口差は2倍を大きく下回る水準に限るべきだと述べ、諸外国の例も挙げて区割りを違憲とした。選挙運動の差も違憲だが、選挙は無効とせず違法の宣言にとどめるべきだとした。

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大法廷
判決
棄却反対
1999.01.22 第二小法廷 判決東京都議会選挙の千代田区と一票の差

議員1人当たりの人口の差は最大1対3.95だが、合理性を欠く程度には達しておらず、定数配分は公職選挙法に違反しない。

反対意見福田博の意見

一票の価値の平等は代表民主制で最も重要な原則であり、十分な必要性の証明も期限もなく千代田区を選挙区として残し、最大1対3.95の差を認めたのは都議会の裁量の限界を超えて違法だとした。選挙自体は無効とせず請求を棄却した上で、足立区選挙区の選挙が違法だと判決で宣言すべきだと述べた。

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第二小法廷
判決
棄却反対
1998.09.02 大法廷 判決参議院選挙の一票の格差(4増4減)

理由書を出さなかった2人の上告は不適法とした。同じ選挙区の複数の有権者の訴訟は、全員が一体で進める訴訟にも当たらないと述べた。

反対意見福田博の意見 尾崎行信判事・河合伸一判事・遠藤光男判事・元原利文判事も反対意見

定数配分は憲法違反で、選挙は違法だが無効にはしないと宣言すべきだとした。さらに、一票の価値の平等は参議院でも譲歩する根拠がなく、国会が較差を縮める最善の努力を尽くしたとも認められないと述べた。

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大法廷
判決
その他反対
1998.08.31 第二小法廷 判決出征中の懐胎と死後の親子関係の争い

訴えを適法とした二審の判断は結論において正しいとして、子の上告を退けた。

意見福田博の意見

結論には賛成しつつ、夫の子との推定が及ばない場合でも、争えるのは原則として戸籍上の父、子、母と真実の父と主張する者に限るべきで、それ以外の第三者は特段の事情がない限り訴えを起こせないとした。本件は、夫が子を自分の子として扱った形跡がなく、四十数年にわたる生活の実態などから、養子の訴えが許される限界的な事例だと述べた。

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第二小法廷
判決
棄却賛成
1997.04.02 大法廷 判決県の玉串料と政教分離

複数の住民による住民訴訟は一体として扱うが、上告を取り下げた住民は上告人でなくなる。判決の効力は全住民に及ぶとし、従来の判例を変更した。

補足意見福田博の意見 大野正男判事も補足意見

神道も宗教の一つであり、国の宗教的中立はあらゆる宗教に等しく当てはまると述べた。国の関わりを認めることには、基本的に慎重であるべきだとした。

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大法廷
判決
その他賛成
1997.03.28 第二小法廷 判決投票用紙の差押えと投票の秘密

照合した指紋に投票した人たちの指紋は含まれず、投票内容が外部に知られた事実も、そのおそれもなかった。

補足意見福田博の意見

投票の秘密を侵害するような捜査が許されるのは、選挙の公正を実質的に損なう重大な犯罪で、他の方法では立証が不可能か著しく困難な場合などに限られると述べた。この事件の差押えはその例外に当たらず、憲法15条4項に違反するものだったとした。

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第二小法廷
判決
棄却賛成
1997.03.14 第二小法廷 判決敗訴後に相続分を主張できるか

前の判決が土地をDのものと判断し、その後に次女が所有権を主張して提訴に至った事情があっても結論は変わらず、妻の上告を退けた。

反対意見福田博の意見

前の判決で土地はDの遺産と判断できるのに、次女が決着済みの争いを蒸し返したのは信義に反し、妻がそれに備えて相続を主張しておくよう求めるのは酷だとした。確定判決の効力に触れる主張でも今回は例外的に許すべきで、原判決を破棄し、妻の登記の請求を認めるべきだとした。

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第二小法廷
判決
棄却反対
1996.09.11 大法廷 判決参議院選挙の一票の格差6.59倍

割り振りが選挙当時に憲法違反だったとはいえないとして、選挙を違法とした高裁判決を改め、請求を退けた。

反対意見福田博の意見 大野正男判事・高橋久子判事・尾崎行信判事・河合伸一判事・遠藤光男判事も反対意見

定数の差は、住所によって選挙権を差別するのに等しく、民主的な政治の仕組みとは本来相いれないと述べた。投票の平等の原則は衆議院と参議院に等しく当てはまり、参議院の独自性を出す試みもこの原則を守ることが前提だとした。

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大法廷
判決
破棄自判反対
1996.07.12 第二小法廷 判決ゴルフ会員権の二重譲渡

すでに名義を書き換えて会員として扱われている人には、後から権利を得た者が手続の不備を主張することが信義に反し許されない場合があるとした。

補足意見福田博の意見

今回の判断は権利関係を明確にし、ゴルフ場の経営会社にも通知に対応する態勢づくりが求められると述べた。一方で、これまでの慣行で名義書換えを済ませた会員の利益が不当に害されないよう、信義則による保護を広く認めるべきだとした。

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第二小法廷
判決
棄却賛成

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