吉崎 直弥

条例に基づく港湾用地の使用許可は、そうしたお金に関する行為には当たらないとした。

そのため、この録音を文字に起こした書面は証拠として使えると判断した。

製鋼会社は倒産が差し迫った状態ではなかった。値引きしなければ商社がつぶれかねない切迫した危険も、合理的な理由も認められず、寄付金にあたる。

Aに妻子がいる事情を考えても、雇止めが明らかに不当とはいえない。一審のA勝訴部分を取り消してAの申立てを退け、ほかの労働者の控訴も退けた。

元隊員は任期満了で地位を失っており、その後に地位を得たという主張もないので、地位確認の請求は認められない。

市が持ち主かどうかは、訴えを起こせるかどうかの条件ではなく、請求の中身の問題だ。本来は却下でなく請求を退けるべきだが、相手方が控訴していないので控訴を退ける形にした。

仮登記のままでも、実際に所有権を得ていて、その仮登記が競売の申立てより先なら、競売をやめさせる訴えを起こせる。そのため、競売を許さないとした一審の結論は維持した。

もともとの素因があっても、緊張興奮は素因と共に発症の原因であり、事故後の環境が重要な要素だったとして、素因がすべてだという行政側の主張を退けた。

命令に重大で明白な欠陥はなく一応適法と推定され、判決確定までに違反があれば組合活動に回復し難い損害が生じるので、緊急命令が必要だとした。

会社には裁判で命令を争う法律上の利益がなく訴えは不適法だとして、事実誤認の有無は判断せずに訴えを却下した。

統合後に採用された3人は全国連合会と契約したと認め、地域連合会名義の書類が残るのは手続の遅れなどにすぎないとして、請求をすべて退けた。

死亡退職手当は相続の対象でなく、職員と生活を共にし、その収入で暮らしていた人を厚く保護する趣旨なので、男性を配偶者に含めるのが相当だ。

振替は休日と出勤日を入れ替えるだけで休日を奪わず、労働基準法に反しない。労働協約や労使慣行への違反、組合差別、権利の乱用の主張も退けた。

組合加入を理由とする免職とは認められず、上司の指導に従わなかった事情もあり裁量の濫用もないとして、職員の請求を退けた。

期間の定めのない雇用は成立せず、賃金が高く他社でも働けるので継続を期待する合理性もなく、解雇の規制は及ばないとして、不当解雇の主張も退けた。

交渉拒否に直接の救済制度がなくても、法定の勤務条件や人事委員会などの代わりの仕組みがあり、法律が憲法違反の疑いを帯びるとはいえないとした。