林 史高

不回答の効果は照会事項を知ることができないだけで、審査委員会の決定の取消訴訟の中で資料提出を求めるなどの準備もできるとした。

息子のCT画像などから在職中の初診日を認めた。同じマンションで暮らし家計も一つだった両親は生計維持の要件も満たすとして、不支給処分を取り消した。

賃貸の損益は銀行を介して投資家らに直接帰属する不動産所得で、他の所得と差し引けるとして、処分の多くを取り消した。

貸出料と管理料は農業の売上げで、計画上3年とも売上げの8割以上を占め、主な事業は農業だとして、不許可処分を取り消した。

本人が受け継ぐ分は混同で消えても、いったん相続で取得し債務が減る利益も得るので、相続税の対象になる。

連帯納付義務は連帯保証に似ており、本来の納税者に生じた時効中断の効力は及ぶので時効は完成していない。権利の濫用や過大な差押えにも当たらない。

担当者は売主の米国住所と一時帰国を知り、国内の住民登録が形だけと認識できたので、加算税を免れる「正当な理由」はないとした。

建物に命令の根拠となる建築基準法令の違反は認められず、除却や移転を命じないことも違法ではないとして、請求を棄却した。

「課税上の弊害がないこと」という文言にない条件を加えるのは、課税の条件は明確であるべきという原則の趣旨に反し、許されない。

職員に受給手続を促す法的義務は認められないとして、国の時効の主張が信義に反するとはいえず、賠償責任もないと判断し、請求をすべて退けた。

親権争いの有無は支障の判断に関わる重要な事情で、争う相手の父から聞いた情報の開示は信頼を損なう。他機関が開示したとしても結論は変わらない。

許可は都の要綱の基準内で、都や区の計画にも沿い、都知事に裁量の逸脱はなく、建築確認も適法とした。

この場合は事務所の場所で課税を判断する。役務を管理していたのは東京の本店で、米国の提携先の工場は事務所に当たらないため、課税対象とした。

違反は手続ミスにとどまらず悪質で重大なので、事前に改善勧告をしなくても処分は行き過ぎでないとした。処分は適法なので賠償も認めなかった。

別の事件の保釈中に常習的な密売の一環で犯行を重ね、反省もないとして、養う家族がいることなどを考えても、この刑は免れないとした。

保証協会が銀行への支払いを拒み、実際に払っていなくても、保証の債務を負った以上、詐欺罪の成立には影響しないと判断した。

小遣い欲しさで仲間を誘い、無抵抗の3人を不意に襲った犯行は悪質で危険だとし、若さや前科がないこと、計20万円の送金などを考えても減軽しないとした。

2人を誘い込んで密売させ、利益の約半分を得た主犯格で、不自然な弁解に終始し反省もないとして、責任は重大だとした。

15万円の担保に預かって持ち歩いたという説明は不自然で、袋から指紋も検出され、買った人らの供述も信用できるとして、弁護側の主張を退けた。

広い地域で職業的に重ねた悪質な犯行で主犯格の責任は重いとし、一部弁償450万円やけがが軽いことなどを考えても、この刑は免れないとした。