林 史高

免税事業者だった平成31年以降は、契約上の支払いの不履行にとどまり不当利得とはいえないとして、残りの請求を退けた。

法案が提出され審議が求められている以上、まず国会で審議を尽くすべきで、賠償すべき違法はないとした。ただ、今の状況が続けば違憲の問題は避けられないと述べた。

このため、親子であることを理由に全く支給しないとした公安委員会の決定は著しく妥当性を欠き違法だとして、決定を取り消した。

社長は直接監督しておらず重大な過失もないとし、もう1人の上司も不適切な指導はなかったとして責任を否定した。本人の性格などによる減額も認めなかった。

決議は教団の評価を下げうるが、公共の利害に関わり公益目的で書かれたものだ。議員が内容を真実と信じる相当な理由もあり、名誉毀損は成立しない。

ライターへの手紙は差し入れの依頼で、記事が原因で家族との関係が悪くなったこともあるので心の安定に役立つとはいえない。国への賠償請求はすべて退けた。

受講者らが違法だと判断できる事実を知ったのは、令和3年4月以降に弁護士へ相談した時だと認めた。そのため時効はまだ完成していないとして、請求をほぼ全額認めた。

受講料や交通費などを損害と認め、受講者側の落ち度による減額はしなかった。時効の主張も退け、請求の大部分を認めた。

男性が酒気帯び運転をした以上、免許取消しは適法であり、処分をしたことや取り消さなかったことも違法ではないので、損害賠償も認められないとした。

違反は認められないので一般運転者とした処分を取り消し、優良運転者として免許を更新するよう公安委員会に命じた。

本人の意思によらず外国籍を得た人には後で選ばせ、志望取得者は当然に失うという違いも合理的だ。立法や周知を怠った国の賠償責任も認めなかった。

回収の手続を定めた規則は法律を実施するためのもので、支払義務を新たに課すものではなく違憲・無効とはいえないとして、請求を退けた。

目的が経営陣の支配を守ることにあったとは推認できない。投資会社側が不利益を避ける道もあった。著しく不公正とも、株主平等の原則に反するともいえない。

再編には経営や財務の合理化など税以外の目的があり、借入れの金額や返済条件、無担保の点も不自然でなく、不当な税負担の回避ではないとした。

竹島問題は、韓国に示した提案や発言は原則開示すべきだが、政府内の未提示の検討は交渉に不利となるおそれがあり、要人警護や捜査手法の情報も不開示でよい。

敷地は鳥居や参道を備えた小さな神社の境内のようで、祠は約100年移設されず、空間全体で礼拝が行われていると認めた。

高さは15mで道路の条件を満たし、床面積や避難階段、開発許可などの主張も退け、建築確認は適法として請求を棄却した。

建築基準法の閲覧制度は条例による公開を禁じておらず、協力関係や事務への支障を理由とする非公開も認められない。企業情報に当たるかは慎重な検討が必要だ。

確認の訴えを起こす利益もないとして訴えをすべて却下し、違反が実際にあったかどうかは判断しなかった。

更新は元の処分をそのまま続けるもので、法律に根拠がないから新たな報告事項は追加できないとした。