吉戒 修一

仮にカードで従来そうした扱いがあっても、政務調査の費用すべてで年度またぎの慣行があったとは認められないとした。

危険が生じるとしても、工事の施工や完成後の利用によるものだとして、緊急の必要があるとの主張を退けた。

存否を答えずに拒むには必要十分な理由の提示が要るが、本件の理由は具体性を欠き、理由を裏付ける事実の立証もなかった。

他の法令の手続が条例と同じかより緩い場合に限り条例を適用しないとの主張は、条文の文言に明らかに反するとした。

準備の会合や検査院が指摘した経費は、業者名など安全に関わる部分、請求書・領収書、一部職員の氏名を除き開示とし、日本画の購入費は氏名以外を開示とした。

行政機関は違憲の疑いがあると考えても法律を誠実に執行すべきだ。プライバシー侵害の有無は、侵害を主張する個人が救済を求めた場で判断される。

誓約文の掲示命令は、不当労働行為と認定されたことを周知し再発を防ぐ必要な範囲のもので、労働委員会の裁量を超えず違法ではないとした。

前会長への貸付金がなければ早く定年を延ばせたとは認められない。そのため、給料にあたるお金の請求も退け、女性の控訴を棄却した。

欠勤は無断欠勤ではないので、譴責処分、昇給の減額、賃金の差し引きはどれも無効だとした。会社の控訴を退け、約25万円の支払を命じた。

差止めには区に「取り返しのつかない財産上の損害」のおそれが必要だ。約450万円は後から取り戻せない額ではなく、遺族からの賠償請求や区の名誉は含まれないとした。

売買代金と利息の債権が消えても、売却した年度の税額は過大にならない。その年度に利益が足りず救済されなくても、特別の定めがない以上やむを得ない。

建築確認の取消しを求める利益がない以上、審査会の裁決の理由不備を争って裁決の取消しを求める利益もないとして、中身を判断せず訴えを退けた。

修正申告に明白で重大な思い違いはなく無効とはいえない。税務署員の勧めに拘束力はなく、税務署長の主張が信義に反するともいえない。

規則は前市長時代からの答申を踏まえ通常の手続で作られ、違法を疑う関係者もいなかった。故意や重大な過失は認められず、住民らの請求を退けた。

交際費等に当たるとの解釈は特に難しくなく、税務当局が見解を変えた証拠もない。申告が少なかった正当な理由はなく、加算税も適法だ。

39年分は貸倒れを全額認めるなどして総所得金額130万4428円をこえる部分を取り消し、38年分の処分は維持した。