福岡 右武

店の預金口座の情報は、印刷されたものも職員が聞き取って手書きしたものも、店は客に普通に知らせているので、開示しても店の利益は損なわれないとした。

本件の発行はＡに支配権を確保させるのが目的で、IT会社が会社に回復し難い損害を与える証拠もなく、時間外の株式取引も違法でないとして、抗告を退けた。

今回の却下の理由には疑問もあるが、仮に違法でも、救済は住民訴訟によるべきで、通知の取消しを求める裁判はできない。

報酬は面積単価の出来高払いが中心で仕事の完成への対価であり、他社の仕事も禁じられず専属性は高くなく、就業規則や源泉徴収の対象でもなかった。

年休は自分の意思で取り賃金も得ていた。会社に示談交渉を代わりに行う義務はなく、労災給付を受けた以上、会社の休業補償義務もない。

男性にも注意を守らなかった過失が3割あるとして減額し、加工会社からの和解金500万円も差し引いて、センターに約1621万円の支払いを命じた。

症状は忙しい時期に悪化し、異動後は治まり、同僚にも似た例があった。ぜんそくや家庭のストレスが原因だとする基金側の主張は退けた。

保育士のぜんそくや家庭のストレスが原因だとする主張は証拠が足りないとして退け、公務災害ではないとした処分を2人とも取り消した。

組合を替わるなら元の職場にと運転士が言い出し、課長は自分で決めることだと答えたにすぎず、脱退後の届出からも介入とはいえない。

審理を自衛隊の施設内で行うことは許され、監禁のおそれや虐待の証拠もない。2人は自ら出頭しなかったのであり、懲戒の手続も違法ではないとした。

上乗せ金と損害賠償は認めなかった。会社は支払義務がないとの法的見解に立ち、学説も分かれていて、違法の認識も過失も認められないとした。

遅延損害金は退職日からではなく、労働基準法により請求から7日が過ぎた時点から生じるとして、平成7年2月2日から年5分の割合で認めた。

審査官の決定の取消しを求める訴えは却下した。不支給処分が取り消される以上、決定の取消しを求める法律上の利益がないためだ。

会社は普通解雇としてなら有効だとも主張したが、理由とされた事実そのものが認められない以上、この主張も通らないとした。

初期の転勤は組合活動を妨げる不当労働行為で無効だが、最後の勝田駅への転勤は不利益がなく有効だ。だから水戸駅の地位の確認も認めなかった。

審査は十分に尽くされていた。裁決の理由に手続面の主張への判断が書かれていなくても、理由の書き方に不備はないとした。

一部の土地の耕作者は長年平穏かつ公然と耕作し、相続人らは昭和40年ごろまで異議を述べなかった。幼稚園建設の転用申請があっても買収は違法にならない。