牧野 威夫

無効にすると会社の債権者や株の流通など取引の安全を大きく害する。株主は発行前に防ぐ手続や取締役への損害賠償請求で保護されるとして、訴えを退けた。

飲食店の利益も納税者のものと認定した。決定なら約116万円、更正では約93万円で負担は軽く、取消しは求められないとして一審判決を取り消し、請求を退けた。

一審判決を取り消して明渡し請求を退け、強制執行で取り上げた建物の各部分を運送会社と従業員らに返すよう買受人に命じた。

本件に特別の事情はなく、借主の賃借権は65坪分で続いているとして、地主の控訴と新たな確認の請求をいずれも退けた。

廃道後の土地を県に交付した処分に住民は直接の利害関係がないとして訴えを却下し、払下げの無効確認、登記抹消、原状回復の訴えも却下した。

一審判決を取り消し、会社に33万3565円と、商人の取引に適用される年6分の遅延損害金の支払を命じた。

そのような抵当権者は配当を求める債権者として続行決定を申請でき、要件がそろえば裁判所は続行を決定しなければならないとした。

債務免除の証拠はなく、保証人の主張はすべて退けた。保険会社が請求を減らしたため一審判決を変更し、残金と昭和31年1月以降の年6分の損害金の支払いを命じた。

無効な期日の次の期日では最低価格を下げず鑑定額のままにすべきで、下げ続けた末の最後の期日の手続と売却許可は違法だ。

一審判決を取り消し、銀行に対し、破産管財人へ百万円と訴状が届いた翌日から年6分の損害金を支払うよう命じた。

財産は会社のものだから、親族は建物の登記を会社へ移す義務を負い、反訴にも理由がないとして、親族の控訴を退けた。

裁判所が無効な取下げを有効と扱って手続を進めないときは、関係者は執行方法への異議を申し立てて手続の進行を求めるべきだと述べた。

建物全部の代金は31万8700円で、地主が所有権を得たため撤去の請求は認めず、買主は代金と引換えに建物を引き渡すべきだとし、双方の不服を退けた。

これと異なる大正11年の大審院判決には従わず、銀行の控訴を棄却して、130万円と遅延損害金の支払を命じた一審の判断を維持した。