一場 康宏

適切に説明されていれば、家族で相談して検査を見送った可能性が高いとして死亡との因果関係を認め、法人と医師に夫へ約3047万円、子らへ各約803万円の支払を命じた。

適応障害の発症は体を傷つけた場合に当たるため、時効の期間は5年となり、訴えた時点で時効は成立していないとした。

国の政策に反する考えを持つことや、公道からの撮影、団体との関わりなどは、観光を超える活動のおそれの根拠にならないとした。

記者は改善計画の数値課題をほぼ達成しており、解雇理由を総合的に見ても、契約を続けられないほど重大な能力低下の証拠はないとした。

公式行事後の懇親会費などや立候補に不可欠な納付金は経費と認め、二次会費、執行部会後の懇親会費、投票を呼びかける費用、香典などは認めなかった。

以上から、他の争点を判断するまでもなく特許侵害は認められないとして、差止めと損害賠償の請求をすべて退けた。

「破綻寸前」と広めたという主張も、客観的な裏付けがなく、取引先社員の陳述書とも食い違うため認めず、元の勤務先の請求をすべて退けた。

名称が似ていない以上、他の争点を判断するまでもなく、商標を持つ会社の請求をすべて退けた。

マンホール製造会社4社の行為が特許侵害に当たらない以上、資材会社が侵害を助けたとする損害賠償の請求は、前提を欠き認められない。

もう一方の特許はブラシとベルトの網の太さと網目がほぼ同じことが条件だが、製品は網目の大きさが2倍以上違い、条件を満たさないとした。

標章は商品名を示す実用目的の文字で鑑賞の対象とはいえず、著作物にあたらないとして、請求をすべて退けた。

新聞社側が異議を述べなかったのは業務に変化がない限りの黙認にすぎず、経営者が代わり新事業を始めると告げた以上、差止めの請求は許されるとした。

売上減の額は確定できないが、損害300万円と弁護士費用100万円の計400万円の賠償を命じ、差止めと謝罪の請求は必要がないとして退けた。

開発者は受注への協力を合意しただけで、権利の譲渡は認められない。覚書案が契約になった証拠はなく、譲渡の記載もなく、支払いは協力の対価といえる。

意匠権の侵害もない。比べる対象は取引されるテレビ等でコネクタとは物品が違い、コネクタは内蔵されて外から見えないためだ。

奥付から他の権利者の存在は分かり、許諾を調べる義務があったとして過失を認めた。著者が本を知ったのは平成12年9月で、時効も成立していない。