主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1983.11.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1980年6月22日の衆議院議員総選挙では、選挙区の間で、議員1人当たりの有権者数に最大3.94倍の差があった。この選挙について、議員の数を選挙区に割り振った公職選挙法の規定が憲法の定める選挙権の平等に反するとして、選挙の無効を求める裁判が起こされた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。1975年の改正は差を2.92倍に縮めただけの一時しのぎで、長い流れで見れば是正の合理的期間は過ぎており、規定は違憲だとした。今回は選挙の違法を宣言するにとどめるが、将来は無効の判決をすべき事態もありうると述べた。
反対意見
1983.04.27 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1977年7月10日の参議院議員選挙では、都道府県単位の地方選出議員について、議員1人当たりの有権者数に選挙区間で最大1対5.26の格差があった。有権者の多い選挙区の定数が、有権者の少ない選挙区より少ない「逆転現象」も一部で生じていた。訴えを起こした人たちは、この定数の定めは投票の価値の平等を保障する憲法に反するとして、選挙の無効を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。1対5.26という異常な格差を長年放置した単なる不作為は、国会の裁量の行使とはいえず、定数の定めは全体として違憲の状態にあったとした。請求自体は退けつつ、判決の主文で選挙が違法だと宣言すべきだと述べた。
反対意見
1982.10.26 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 申立人は刑の執行猶予を言い渡されていたが、その言渡しを取り消す決定を受け、不服を申し立てた。広島高等裁判所がこれを退ける決定をし、その決定は昭和57年9月9日に申立人に伝えられた。最高裁への不服申立て(特別抗告)ができる期間中の同月11日が過ぎると猶予期間が満了したため、取消しの効果が問題になった。申立人は憲法31条違反などを理由に、最高裁に特別抗告をした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。特別抗告ができる期間内の9月11日が過ぎて猶予期間が満了した時点で、刑の言渡しは効力を失ったとみるべきだと述べた。そのため、原決定を取り消すべきだとした。
担当裁判
783件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
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| 1977.07.13 大法廷 判決 | 津市体育館の起工式と政教分離 本件の起工式は目的が専ら世俗的で、神道を援助する効果もなく宗教的活動にあたらない。費用の支出も適法で、請求は退けられるべきだとした。 反対意見団藤重光の意見 藤林益三判事・吉田豊判事・服部高顯判事・環昌一判事も反対意見 共同意見で、多数意見の「相当とされる限度」という基準はあいまいで、国と宗教の結びつきを容易に許し、信教の自由を揺るがしかねないとした。本件の起工式は憲法に違反し、上告は棄却すべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 1977.05.04 大法廷 判決 | 郵便局員のストと刑事責任 単に参加した者は罰しないが、呼びかけた被告人らは指導的行為で処罰を免れず、建造物侵入も許されないとして有罪の一審を維持した。 反対意見団藤重光の意見 環昌一判事も反対意見 禁止に反する争議行為でも民事責任とは別に考えるべきで、刑罰はなるべく控えるべきだとした。仲裁手続の開始前だった本件は原則として違法でなく、上告を退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1977.02.23 大法廷 判決 | 解雇中の別収入とさかのぼり賃金の命令 同業へすぐ転職でき、打撃は比較的軽かったのに、全く差し引かない特別な理由が示されていないとした。これと異なる昭和37年判決は、抵触する限度で変更した。 反対意見団藤重光の意見 岸盛一判事・本林讓判事・服部高顯判事・環昌一判事も反対意見 救済命令の内容は個人の経済的被害ではなく、組合活動全体への抑えつけの効果を取り除く観点だけから決めるべきだとした。別の収入の扱いは労働委員会の判断に任され、今回の命令に明白な不合理があるとはいえず、会社の請求は退けるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1976.11.18 第一小法廷 判決 | 控訴審の未決勾留日数の算入の誤り それ以外の部分については上告の理由が何も主張されていないとして、上告を退けた。 反対意見団藤重光の意見 今回の算入の言渡しはもともと効力のない明白な形式的な誤りで、上告の理由にはならず、上告を退けたうえで判決の文言を訂正すれば足りるとした。また、未決勾留日数の部分だけを切り離して上訴の対象とすることはできず、一部だけを取り消す多数意見と、その元になった判例は支持できないとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1976.04.01 第一小法廷 決定 | 県知事をだました未墾地の売渡し 農地法に処罰規定がなくても詐欺罪は当然には排除されず、刑法の犯罪にあたるかは刑法独自の観点から判断すれば足りる。 反対意見団藤重光の意見 詐欺罪は個人的な財産を守る規定で、この行為は農地政策に背くという点で違法なだけだから、詐欺罪の型にあたらないとした。処罰が必要なら農地法に罰則を設けるべきで、それがない現行法では犯罪にならず、二審の判決は破棄すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 反対 |
| 1976.02.20 第一小法廷 決定 | 抗告中に満了した執行猶予の取消し 特別抗告の審理中に猶予期間が満了しても、原決定を取り消す理由にはならないとした。 反対意見団藤重光の意見 刑法27条の「取り消される」とは取消決定が確定することを指し、特別抗告には確定を止める効力があるので、審理中に猶予期間が過ぎれば刑の言渡しは効力を失うとした。運用上の不都合があるなら、立法で対処するしかないと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 反対 |
| 1976.02.19 第一小法廷 判決 | 共犯者の供述と「本人の自白」 本件は共犯者の供述だけで有罪と認めたものではなく、二審が挙げた証拠を総合すれば犯罪事実を十分に認定できるとした。 反対意見団藤重光の意見 共犯者の自白も「本人の自白」に含まれ、そう解さないと自白した者が無罪で否認した者が有罪となる非常識な結果を招くとして、昭和33年の判例は変更すべきだと述べた。本件はAの供述を支える証拠が十分か疑わしいので、二審判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1975.11.20 第一小法廷 判決 | 親への傷害致死を重く罰する規定 この規定は憲法14条に反しないとする昭和25年の大法廷判決があり、その結論は今も変える必要がないとした。 反対意見団藤重光の意見 単に親子だというだけで刑を重くするのは親子に尊卑の区別を認めることで、憲法14条に反するとした。この事件のように養育の恩がほとんどない親子の例は特別ではなく、一審判決が正しいので二審判決を破棄すべきだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1975.08.06 第一小法廷 判決 | 控訴審への記録送付の4年遅れ 被告人側は審理の促進を求められたのに求めた様子がなく、審理もほぼ終わり、証拠の散逸などで防御が難しくなった事情もないとした。 反対意見団藤重光の意見 下田武三判事も反対意見 多数意見に賛成できないとした。理由は、同じ日の別の判決(昭和49年(あ)第1563号)に付けた自身の反対意見のとおりだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1975.08.06 第一小法廷 判決 | 16年かかった裁判と迅速な裁判の権利 裁判官の頻繁な交代や事件の多さの事情があり、被告人側が審理を促した形跡も、防御への特別な支障もないとした。 反対意見団藤重光の意見 下田武三判事も反対意見 裁判所の負担の重さや人員・予算の不足のしわ寄せが被告人の権利に及んではならず、被告人側に積極的な審理の促進を期待するのも無理だとした。このような経過では起訴が後から無効になったものとして、公訴棄却の判決をすべきだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
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