だんどうしげみつ
元最高裁判所判事
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
反対意見
反対意見
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1983.11.07 大法廷 判決 | 衆議院選挙の一票の格差3.94倍 高裁判決を変更して請求を退け、選挙が違法だとする宣言もなくした。規定はできる限り速やかな改正が強く望まれるとした。 反対意見団藤重光の意見 藤崎萬里判事・中村治朗判事・横井大三判事・谷口正孝判事・木戸口久治判事・安岡滿彦判事も反対意見 1975年の改正は差を2.92倍に縮めただけの一時しのぎで、長い流れで見れば是正の合理的期間は過ぎており、規定は違憲だとした。今回は選挙の違法を宣言するにとどめるが、将来は無効の判決をすべき事態もありうると述べた。 意見の全文を読む | 破棄自判 | 反対 |
| 1983.04.27 大法廷 判決 | 参議院の議員定数の格差と選挙無効 1対5.26の格差や逆転現象があっても違憲となるほどの著しい不平等とはいえず、是正しなかったことも国会の裁量の限界を超えないとした。 反対意見団藤重光の意見 藤崎萬里判事も反対意見 1対5.26という異常な格差を長年放置した単なる不作為は、国会の裁量の行使とはいえず、定数の定めは全体として違憲の状態にあったとした。請求自体は退けつつ、判決の主文で選挙が違法だと宣言すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1982.10.26 第一小法廷 決定 | 執行猶予の取消しと期間満了 刑事訴訟法433条が定める特別抗告の理由にあたらないと判断した。 | 棄却 | 反対 |
| 1982.09.09 第一小法廷 判決 | ミサイル基地と保安林の指定解除 伐採後の跡地に基地ができることによる平和的生存権の侵害のおそれは、裁判を起こす資格や利益の根拠にならないとした。 反対意見団藤重光の意見 二審は代わりの施設が保安林と同じ程度の働きをするかを問うただけで、洪水の危険そのものがなくなったと判断したとはいいにくいと述べた。二審判決を破棄し、審理をやり直させるべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1981.12.16 大法廷 判決 | 大阪空港の夜間飛行差止めと騒音賠償 将来の損害の賠償は、成否や額を前もって明確に決められないため訴え自体を認めなかった。騒音を知って転入した疑いのある2人の賠償は審理をやり直させた。 | その他 | 反対 |
| 1981.11.05 第一小法廷 決定 | 執行猶予の取消しと期間満了 その後、特別抗告ができる期間中に猶予期間にあたる期間が過ぎても、原決定を取り消す理由にはならない。 | 棄却 | 反対 |
| 1981.10.22 第一小法廷 判決 | 郵政事務官の応援演説と処罰 罰則は国際規約にも反しないとした。事務官の行為を禁止された投票の勧誘運動にあたるとした二審の判断も相当だとした。 反対意見団藤重光の意見 谷口正孝判事も反対意見 罰則との関係では、公務員の政治的中立性やそれへの信頼を現実に害するか、具体的な危険がある行為に限って規則に委任したと解さなければ、合憲とはいえないとした。事務官の行為にその危険があるかは疑問なので、審理をやり直させるため二審に差し戻すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1981.07.16 第一小法廷 判決 | 勾留日数の算入しすぎと一部破棄 それ以外の部分については上告の理由として何も主張がないため、上告を退けた。 反対意見団藤重光の意見 谷口正孝判事も反対意見 実際にない勾留日数を算入できない点は多数意見と同じだが、一部だけ取り消して残りの上告を退ける形には反対した。二審判決全体を取り消し、控訴を退けたうえで92日を算入すると言い渡すべきだとした。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1981.06.22 第一小法廷 決定 | 執行猶予の期間満了と取消決定 違憲をいうが、実質は事実誤認や単なる法令違反の主張で、特別抗告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 反対 |
| 1981.05.13 第一小法廷 決定 | 特別抗告中の執行猶予期間の満了 猶予期間の満了で刑の言渡しが効力を失うかどうかについて、多数意見は理由の中で述べなかった。 | 棄却 | 反対 |
| 1981.04.11 第一小法廷 決定 | 特別抗告中の執行猶予期間満了 申立人の主張は単なる法令違反の主張にすぎず、特別抗告が認められる理由にあたらないと判断した。 | 棄却 | 反対 |
| 1980.07.17 第一小法廷 決定 | 執行猶予の取消しと猶予期間の経過 申立人は憲法31条違反をいうが、実質は単なる法令違反の主張であり、特別抗告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 反対 |
| 1980.02.07 第一小法廷 判決 | 25年かかった裁判と迅速な裁判の権利 遅れの多くは被告人の病気が原因で、約5年の中断も無意味ではなく、防御上の重大な不利益も認めがたいとした。 反対意見団藤重光の意見 戸田弘判事も反対意見 比較的簡単な事件に約25年もかけたのは、大法廷判決のいう「異常な事態」にあたり、原判決を破棄して免訴にすべきだとした。仮にそこまでの事態でないとしても、少なくとも公訴棄却の判決で手続を打ち切るべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1980.01.24 第一小法廷 判決 | 過払い利息の返還請求権の時効 そのため、時効期間は商法の短い期間ではなく、民法の一般の債権と同じ10年だ。 | 棄却 | 反対 |
| 1979.04.19 第一小法廷 判決 | 未決勾留日数の算入と労役場留置 二審判決のうち130日算入の部分だけを取り消して107日を算入し、その他の部分の上告は退けた。 反対意見団藤重光の意見 重なる日数を算入できない点は多数意見に同調したが、判決の一部だけを取り消す処理には反対した。二審判決全体を取り消したうえで控訴を退け、107日を算入する形にすべきだとした。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1979.03.29 第一小法廷 決定 | 執行猶予の取消しと特別抗告中の期間経過 そのため、特別抗告の審理中に猶予期間にあたる期間が過ぎても、東京高裁の決定を取り消す理由にはならない。 反対意見団藤重光の意見 執行猶予の「取消し」とは取消決定の確定を意味し、特別抗告には確定を止める効力があるので、審理中に猶予期間が過ぎれば刑の言渡しは効力を失うと述べた。東京高裁の決定は当時は違法ではなかったが、今では失効した刑の言渡しを復活させることになるので、取り消すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1979.01.10 第一小法廷 決定 | 国鉄運転士への暴行と公務執行妨害 点呼に向かいホームを歩いていた運転士への暴行は、公務の執行にあたっての暴行だと判断した。 反対意見団藤重光の意見 国鉄の事業は実態として民営鉄道と変わらず、列車の運転のような現場の業務に従事する職員の仕事は、公務執行妨害罪でいう公務にあたらないと述べた。本件は威力業務妨害罪と傷害罪にとどまるとして、二審の判決はその限度で破棄すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1978.06.29 第一小法廷 判決 | 国鉄ストのピケと威力業務妨害 行為の目的や手段、国鉄当局の態度などを考えても、威力業務妨害罪としての違法性は欠けない。 反対意見団藤重光の意見 法律で禁じられた争議行為にも正当な争議行為を罰しないとする規定は適用され、平和的な説得のためのピケにとどまる行為は違法ではないとした。本件がその範囲にとどまるかには疑問も残るが、二審判決を取り消さなければ著しく正義に反するとは思えず、検察官の上告は退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 破棄自判 | 反対 |
| 1978.02.23 第一小法廷 判決 | 略式命令の罰金上限超えと非常上告 通常の手続に移らず略式命令で30万円を科したのは、手続の法令違反にあたると判断した。 反対意見団藤重光の意見 上限を超えた違法は命令の内容と手続の両面にまたがるので、手続だけでなく略式命令そのものを破棄すべきだと述べた。多数意見は内容の法令違反を放置するものであり、その元になった昭和40年の大法廷判決も修正が必要だとした。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1978.02.09 第一小法廷 判決 | 服役中の勾留日数と刑への算入 算入できるのは控訴の日から別の刑の執行開始の前日までの87日で、90日の算入は判例に反する。 反対意見団藤重光の意見 懲役刑の執行と重なる勾留日数を算入できないという点は多数意見に賛成した。ただ、判決の一部だけを取り消す形には反対し、二審判決全体を取り消して控訴を退け、87日を算入するとの主文にすべきだとした。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
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