団藤 重光

意見団藤重光の意見　中村治朗判事・横井大三判事・谷口正孝判事・木戸口久治判事・安岡滿彦判事も意見

上告を棄却する結論には賛成したが、多数意見の理由には同調しなかった。二審が1976年の大法廷判決に従い、選挙を無効とせず違法の宣言にとどめたのは正当だとした。

反対意見団藤重光の意見　藤崎萬里判事・中村治朗判事・横井大三判事・谷口正孝判事・木戸口久治判事・安岡滿彦判事も反対意見

1975年の改正は差を2.92倍に縮めただけの一時しのぎで、長い流れで見れば是正の合理的期間は過ぎており、規定は違憲だとした。今回は選挙の違法を宣言するにとどめるが、将来は無効の判決をすべき事態もありうると述べた。

意見団藤重光の意見　谷口正孝判事も意見

侮辱罪が守るのは社会的な評価ではなく本人の名誉感情であり、感情を持たない法人への侮辱罪は成立せず、大審院の判例は変更すべきだとした。ただし、二審判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとして、上告を退ける結論には同じ立場をとった。

補足意見団藤重光の意見　中村治朗判事も補足意見

同じ日に第一小法廷が出した別の判決（昭和57年(あ)第859号）で述べた自身の補足意見と趣旨は同じだとして、それを引用した。

補足意見団藤重光の意見　中村治朗判事も補足意見

表現の自由は単純に「公共の福祉」で制限できるものではなく、表現の自由を保障した趣旨から導かれる内在的な制約によってのみ制限できるとして、過去の大法廷判決に疑問を示した。ただ、本件の写真は思想や芸術などの価値を持たないことが明らかで制限はやむをえず、わいせつの概念も判例の積み重ねで具体化しており、性風俗の維持を守るための処罰や懲役刑を含む刑の重さも直ちに憲法31条違反とはいえないとした。

補足意見団藤重光の意見　中村治朗判事も補足意見

保護処分も自由の制限を伴うので適正な手続の保障が及び、重要な目撃者については、求めがあれば少年側に立会いと反対尋問の機会を与える必要があり、本件はその裁量を超えていたと述べた。ただし、争いのない器物損壊だけでも保護観察がひどく不当とはいえないため、結論としては申立てを退けることに賛成した。

補足意見団藤重光の意見　谷口正孝判事も補足意見

この罪は集会の自由にも関わるので、成立の範囲を十分にしぼる必要があると述べた。凶器の種類や数、人数、周囲の状況などを総合して、生命や社会の平穏を害する危険を感じさせる規模や態様であることが必要だとした。

補足意見団藤重光の意見　谷口正孝判事も補足意見

財産の評価は経済的な見方を基本としつつ、公序良俗に反する行為がからむ事案などでは法的な見方も加える必要があると述べた。また、協会の業務にはある程度の損害の危険がつきものだが、業務を適切に行うために重要な内部規制に反すれば任務違反になるとした。

反対意見団藤重光の意見　藤崎萬里判事も反対意見

1対5.26という異常な格差を長年放置した単なる不作為は、国会の裁量の行使とはいえず、定数の定めは全体として違憲の状態にあったとした。請求自体は退けつつ、判決の主文で選挙が違法だと宣言すべきだと述べた。

補足意見団藤重光の意見

防御の成果を逆手に取る二審終盤の起訴事実の追加は不適法で、二審は直ちに無罪とすべきだったと述べた。ただ、被告人には犯罪の証明がないことを理由とする無罪のほうが利益になるとして、法廷意見を全面的に支持した。

補足意見団藤重光の意見

取消決定が確定する前に行われた本件の刑の執行は違法だが、刑事補償法による補償は認められず、国家賠償などを求められる場合がありうるのは別の問題だとした。確定前の刑の執行を許す昭和40年の大法廷決定は変更されるべきだと改めて注意を促した。

反対意見団藤重光の意見

特別抗告ができる期間内の9月11日が過ぎて猶予期間が満了した時点で、刑の言渡しは効力を失ったとみるべきだと述べた。そのため、原決定を取り消すべきだとした。

反対意見団藤重光の意見

二審は代わりの施設が保安林と同じ程度の働きをするかを問うただけで、洪水の危険そのものがなくなったと判断したとはいいにくいと述べた。二審判決を破棄し、審理をやり直させるべきだとした。

意見団藤重光の意見

自分で実行しなくても、他の者を思うように動かして犯罪実現の主体となった者は共同正犯になるとし、実務の共謀共同正犯の考え方を正当な限度で認めつつ、行きすぎないよう引き締めるべきだと述べた。本件では、被告人が自分のための犯罪として資金を出し、外国旅行を望むBを誘って実行させた点から、共同正犯の責任を免れないとした。

反対意見団藤重光の意見　環昌一判事・中村治朗判事・木下忠良判事も反対意見

渡された全文には意見の本文がなく、内容は分からない。

意見団藤重光の意見

刑法26条3号は、確定後に判決の誤りを本人の不利益に正すことを認めるもので憲法39条に反すると述べた。この規定を合憲とする最高裁の判例は変更すべきで、その理由から検察官の請求を退けるべきだとした。

反対意見団藤重光の意見

特別抗告ができる期間中の10月13日が過ぎた時点で猶予期間が満了し、刑の言渡しは効力を失ったとみるべきだとした。したがって、原決定を取り消すべきだと述べた。

反対意見団藤重光の意見　谷口正孝判事も反対意見

罰則との関係では、公務員の政治的中立性やそれへの信頼を現実に害するか、具体的な危険がある行為に限って規則に委任したと解さなければ、合憲とはいえないとした。事務官の行為にその危険があるかは疑問なので、審理をやり直させるため二審に差し戻すべきだとした。

反対意見団藤重光の意見　谷口正孝判事も反対意見

実際にない勾留日数を算入できない点は多数意見と同じだが、一部だけ取り消して残りの上告を退ける形には反対した。二審判決全体を取り消し、控訴を退けたうえで92日を算入すると言い渡すべきだとした。

反対意見団藤重光の意見

特別抗告の審理中に猶予期間が満了した時点で、刑の言渡しは効力を失ったとみるべきだとした。そのため、東京高裁の決定は取り消すべきだと述べた。