松阿 彌隆

両社の共同の侵害と認め、すし店の売上約15.6億円に使用料率2%を掛けた約3128万円の連帯での賠償を命じ、それを超える請求は退けた。

不織布の粘着部分は厚さ約115μmで、ダニの成虫の大きさの3〜4分の1しかない。発明と同じ効果があるとも、置き換えが容易だともいえず、実質的に同じもの（均等）とも認めなかった。

別の測定に出た反応はごく弱く、特許の成分に特有の構造の証拠にはならないとした。また、配合の割合を定めた条件も満たさないと判断した。

時効にかかった分を除き、店の利益から3割を差し引いた額などで約5943万円の賠償を命じ、時効にかかった時期の分は使用料相当として約58万円の返還を命じた。

出版社や総本山への連絡の内容は虚偽とはいえないため不正競争は成立しないとして、寺と住職の請求をすべて退けた。

この制御は特許の中心となる部分なので、特許と実質的に同じとみなして侵害を認める「均等侵害」も成り立たないとした。請求はすべて退けた。

勤怠システムなどのその他の使用は証拠がなく、社長に務めを怠った責任や悪意・重大な過失も認められないとして、社長個人への請求は退けた。

売上の減少と3つの行為との因果関係は認めなかった。一方で信用を傷つけられた損害を50万円、弁護士費用を5万円とし、合計55万円の支払を命じた。

2つ目の特許はヒーターをボイラーの中ほどに吊り下げることが条件だが、製品のヒーターは底に固定されている。開発者は特許をとる手続でこの形を自ら外しており、実質的に同じとも言えない。

利用者の引き抜き、退職の勧誘、悪評の流布はどれも証拠がなく、損害も認められないとして、賠償請求はすべて退けた。

ソフトは会社の発案で従業員が作り、会社の名前で公表されたもので、名誉教授のプログラムを基に作られたとも認められないとした。

利用者自身が車両を決めることはこの発明の核心部分だ。会社選びに置き換えた仕組みを特許と同じとみなす考え方も認めず、請求をすべて退けた。

そのため「千鳥屋」が大阪の会社だけを示す表示として広く知られているとは認められず、商標権など他の争点は判断する必要がないとした。

通販会社が裁判所の命令に従わず仕入れ値などの資料を出さなかったことも考え、得た利益約32万円、ブランドの信用を傷つけた損害30万円などを合わせて約68万円の支払を命じた。

在庫を捨てて販売をやめたと言っていても差止めの必要はあるとした。損害は広告費を経費から差し引かずに計算し、弁護士費用を含めて約353万円の支払いを命じた。

調査会社がIPアドレスを特定した仕組みは、ビットトレントの開発会社が作った正規のソフトに基づいていて信用でき、特定された人の情報は開示の対象になる。

調査会社が使ったシステムは開発会社が作り、取得手順にも不自然な点がないため信用できるとした。特定された利用者の情報は開示の対象に当たると判断した。

パンテックの使用料の案は根拠の説明が足りず、公正な条件の範囲内とは確認できない。そのため、差止めの請求は権利の乱用だとして退けた。

使用料は1年目で3万円が上限とした。記事は古くなり閲覧される可能性も低かったため、損害は18万円とし、弁護士費用1万8000円を加えて19万8000円の支払いを命じた。

元取締役が従業員を誘ったとは認められず、取引先が新会社に発注したのも自由な競争の結果だとして、慰労金の返還と損害賠償の請求をすべて退けた。