一宮 和夫

談合は遅くとも1995年7月末には報道などで住民も知ることができたのに、その10か月余り後に請求しており、期限を過ぎたことに正当な理由はない。

申請は1991年で、行政手続法の施行は1994年なので、この申請に同法は適用されないとした。停止命令が憲法に違反するという主張も退けた。

1000円を使えなかったことや好意を受け取れなかったことは、金銭で慰謝すべき精神的苦痛には当たらないとした。弁護士に依頼していないため、弁護士費用分の損害も認めなかった。

監査委員には公金の使い道を正しく見張る立場上、断るべき注意義務があった。それなのに接待を受けたので、次長と連帯して約37万円を県に賠償すべきだ。

条件を付けるだけでは生活環境を守れない場合があり、法に不備といえる面があるが、それでも法の解釈上、不許可にはできない。

買い手は企業の購買担当者で、複数のメーカーを知り、信用度や価格を比べて選ぶ。色が同じでも、重ねられると強調していても、混同は生じないとした。

表現の自由や公正な利用を理由に許されるとの業者の主張は、会費を取って多数の会員に配る無断利用である以上、認められないとして退けた。

文字の工夫は情報を伝える働きを高める通常の範囲内で、従来の文字より顕著な特徴があるとの具体的な立証もなかった。

メーカーの双眼鏡は押し込みと同時に振動を与える方式で、振動の前に先端がすき間に入っているとは認められないため、権利の範囲に入らず請求を退けた。

成分全般の禁止は他の用途にも及ぶので認めなかった。一方、3社は予防以外の用途と区別して売っていないため、製品全体の禁止はやむを得ないとした。

売上減少がなくても使用料相当の賠償は必要とし、585台×1台1824円（価格の8%）の106万7040円を認め、残りは退けた。

許諾料は小売価格の10%、販売数は少なくとも9万個と認め、1350万円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

後に出た「訂正版」は条約上の正式な国際公開ではなく、正式な公開では日本が指定国に含まれていないため、実質的な不都合がないとはいえない。

実施例は例示にすぎず、「回転」はベルトが支持装置の周りを移動すること一般を指すため、メーカーの製品のベルトの動きも当たるとした。

前身の会社の名前は合併で消えたので、それに基づく差止めの権利も消えた。自社の名前は相手より後に登記されており、根拠にならない。

補正できるのは審判を請求した本人だけなので、第三者が出したと見える補正書を、直すよう命じずに受け付けなかったのは相当だとして、請求を退けた。