大和 陽一郎

賠償額は慰謝料300万円と弁護士費用30万円の計330万円とした。休業損害は保険で埋められたとし、現場にいない父親と祖父の責任は否定した。

説明不足と死亡との因果関係は認めず、自分で決める権利の侵害への慰謝料300万円と弁護士費用30万円の賠償を命じた。

市は1世帯あたり33万円（慰謝料30万円、弁護士費用3万円）を賠償すべきだとした。説明義務は5回の説明会などで果たしたと判断した。

安全性や環境法令違反の主張は予算執行の面で見過ごせない違法とはいえず、小型機用地の埋立費用の支出も違法でないとして、控訴を退けた。

大学出身者の会は市議も加わる同窓会で一応外部といえ、会派の忘年会や特産品振興の団体の会合も、額が常識の範囲内なので違法ではないとした。

役所には請願を受け取る義務があるが、受け取りを断っても国民の権利に直接影響しない。だから、裁判で取消しを求められる「処分」には当たらない。

売場の開設後にギャンブルの借金が原因の誘拐や破産者が出たという主張も、本人に訴える資格があることの裏付けにはならないとした。

報酬は撮影日数を基準に計算され、時間や場所の拘束が強く、他の人に代わってもらえず、機材も制作会社のものだった。総合して「労働者」に当たる。

乙の値段は甲が父とされたことが大きく影響しており、損害は具体的に計算しにくいため、購入価格の3割を損害とした一審の判断は妥当だ。

代わりの手当や段階的に減らす措置が全くなかったため、同意していない2人には変更は効力がないとして、元の制度での地位の確認と差額の支払いを認めた。

公開空地は建物の高さ制限の緩和という私的な利益と引き替えのもので、特別に減免が必要な土地や課税できない公共の道路には当たらないとした。

親子関係がないことを確かめる裁判は期限がなく、利害関係のある人なら誰でも起こせる。この点も踏まえ、父も期限なく認知の無効を求められ、本件の事情から許されないともいえないとした。