森 静雄

建物1棟はその後第三者名義に移り会社の所有にならなかったため、この建物の出資としての譲渡に限り無効と確認した。株式の引受け自体は無効と認めなかった。

取消しは裁判所が自らの権限で行うもので、Cの申請はきっかけにすぎず、Cが利害関係人かどうかは結論に影響しないとした。

所有権は売主の会社にあり、Ａら3人は共同で占有していたとして控訴を退けた。Ａの自動車返還と賠償の申立ては、印紙を貼らなかったため却下した。

予定地の坪数などは元の土地の評価で考慮すべきで、本件の鑑定もそうしており、決定を取り消す理由はないとして不服申立てを退けた。

買主は残代金5万4千円、未払い賃料4万9032円、建築税相当額6448円の計10万9480円と遅延損害金を払う義務があるとし、一審判決を変更した。

便所の使用を妨げる目的で付けた開戸の除去と費用300円だけを認めた。炊事場の使用権は別訴訟の終了で消滅し、他の除去や新設は許されないとした。

どの理由を主張するかは上告する側が選ぶことで、裁判所が書き直しを命じる余地はなく、理由書の提出期間も過ぎていて補正もできないとした。

船は有罪となった船長らと共通の証拠として押収されたといえ、押収の相手である持ち主の無罪が確定しても売却は当然には違法にならない。

留置権の譲渡に所有者の承諾は不要で、譲渡に伴う占有は不法といえず、費用返還請求権の譲渡が通知されれば譲受人は留置権を主張できる。

家屋4棟は売却された宅地の上にあり、公告は土地と家屋を一緒に買えると誤解させる有害なものだった。買受人が望まない以上、土地側の売却も許されない。

引換えなしに払うと、買主は後日、手形を持つ売主や、悪意や重大な過失なく手形を取得した第三者から手形金の支払を迫られる危険を負うからだ。

立木の伐採を認めるこの仮処分は例外に当たり、停止の決定は違法ではない。そのため不服申立ては許されないとした。

当選から10か月以上後に耕作を始めたという田も除くと耕作面積は1反に満たず、資格がないので決定は正当だとして、委員の控訴を退けた。

期限の6月20日を過ぎた26日に届いたので県の却下は相当であり、適法な不服申立てを経ていないこの裁判も不適法として却下した。

起訴状は盗みと侵入も明白に記載し裁判を求めたものといえるのに、原審は検察官に確認もせず強盗だけを認定し、求められた裁判をしなかった。