主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2010.04.27 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 大阪市のマンションの一室で母親と1歳の長男が殺され、部屋に放火された。被害者の夫の養父である被告人が起訴されたが、「現場のマンションには行ったことがなく、犯人ではない」と無罪を主張した。直接の証拠はなく、検察官は階段の灰皿にあった吸い殻のDNA型が被告人のものと一致したことなどの間接的な事実を積み重ねて、被告人が犯人だと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。吸い殻は事件当日に被告人が捨てたものと推認でき、当日の行動についての虚偽の説明なども合わせれば有罪の立証は十分だとした。多数意見の示した基準は明確でなく、裁判員裁判が始まった今、用いるのは適切でないと述べた。
反対意見
2010.01.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 北海道の砂川市は、自分の土地を町内会にただで使わせていた。その土地には鳥居、地神宮(土地の神をまつる石の碑)、それに集会所の中に置かれた祠などの神社施設があった。市の住民たちは、これは憲法の政教分離の原則に反すると考えた。そこで、市長が神社施設の撤去と土地の明け渡しを求めないのは財産の管理を怠っていることだとして、それが違法であることの確認を裁判で求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。土地は寄付の条件として神社に使わせる約束になっていた。また、神社は開拓民の心のよりどころで、宗教としての色合いは薄い。だから土地の提供は憲法違反ではなく、住民の請求は退けるべきだとした。
反対意見
2009.11.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 高知県東洋町の住民ら6人が、町議会議員の解職(リコール)を請求する代表者となり、1124人分の署名簿を町の選挙管理委員会に提出した。委員会は、代表者の1人が非常勤の公務員である農業委員会委員だったことを理由に、署名をすべて無効と決定し、関係者の異議も退けた。これに対し、代表者を含む関係者が、異議を退けた決定の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。請求と投票は切り離せない一連の手続で、代表者はその全体を主導する存在だから、公務員を代表者から外す規定は有効だとした。長年定着した解釈と昭和29年の判例を変える理由はなく、上告を退けるべきだと述べた。
担当裁判
230件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2005.10.07 第三小法廷 決定 | 絵画の高値売却と特別背任の共犯 無担保で融資し合う関係を利用して取引を成立させ、偽造の鑑定評価書も差し入れており、共同で加わったと評価できるとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2005.10.07 第三小法廷 決定 | 無給の商社幹部と特別背任罪 関連会社への巨額融資などの事情から給与等の支給を受けていなくても、法律にいう委任を受けた使用人に当たるとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2005.10.07 第三小法廷 決定 | イトマン巨額融資と社長の特別背任 会社に損害を与えることを分かったうえで受け入れていたとして、自分らの利益を図る目的だけでなく、会社に損害を加える目的も認められるとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2005.09.27 第三小法廷 判決 | 衆議院の解散と選挙無効の訴え 訴えの不備は補正できないため、口頭弁論を開かずに判決した。裁判官全員一致の意見だ。 | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2005.09.14 大法廷 判決 | 海外在住の国民の選挙権 国会は法案の廃案後10年以上も立法せず放置しており、国家賠償法上も違法だとして、国に1人5000円の慰謝料と遅延損害金の支払いを命じた。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 2005.09.13 第三小法廷 判決 | 損害保険カルテルの課徴金の計算 売上額は費用を差し引く前の数値で、損害保険では引受けの対価である保険料の全額がこれに当たるとした。 | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2005.07.22 第三小法廷 決定 | 薬物の売上げの没収と仕入れ費用 そのため没収や追徴では、財産を得るために犯人が支出した費用などを差し引くべきではないとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 2005.07.19 第三小法廷 判決 | 当選議員の辞職と選挙無効の訴え この選挙では繰り上げ等で他の人が当選する可能性はなく、開票区も1つで一部無効もありえない。憲法違反を理由とする訴えでも結論は変わらない。 | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 2005.07.19 第三小法廷 判決 | 貸金業者の取引履歴の開示義務 本件の開示拒否は不法行為にあたり、精神的損害は過払金の返還では償われないとして、慰謝料額を審理させるため高裁に差し戻した。 | 第三小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 2005.07.06 第三小法廷 決定 | 将来運動する意思と「選挙運動者」 そのため、まだ運動していなくても、特定の候補者のために将来運動する意思がある人は「選挙運動者」に当たるとした。 | 第三小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。