東海林 保

税理士らによる不正な帳簿操作は認められず、エコラインを破綻させる動機もないとして、損害賠償の請求も退けた。

使用料相当額は記事の内容や分量、投稿回数、月20万円（税抜き）の記事取得費用などから算定し、残りの請求は退けた。

賠償額は、売上約230億円に利益率30%と特許の貢献度10%を掛けた額に、弁護士・弁理士費用と2008年5〜10月分の使用料相当額を加えた。

学会にサイトからの論文本文の削除を命じた。謝罪広告、法人の責任、改変の主張、盗用されない利益の侵害、別の修了生の論文の責任は認めなかった。

この商標権の行使は公正な競争秩序を乱し、相手方に対しては権利の濫用として許されないとして、請求をすべて退けた。

製造販売の禁止と廃棄、約6773万円の支払いを命じた。板状部品の交換は禁じたが、その他の点検や修理などの禁止は認めなかった。

補正命令は行政処分に当たらないから、命令の無効確認を求める訴えと解しても不適法だ。

紙の原稿の存在と所持は証明されず引渡しを認めなかった。情報の拡散や無形の損害の証拠もなく、賠償は弁護士費用の30万円に限った。

「ESS」は広島の会社が設立時から使う英文名の略語で、妨害目的の証拠もなく、権利の濫用ではないとして請求をすべて認めた。

許諾は認めず、侵害部分を含む5番組の差止めと、頁数割合で算定した使用料8659円に弁護士費用30万円を加えた賠償を命じた。

会社が町の施設を早くから知っていたとは認められず、損害賠償を求める権利は時効で消えていないと判断した。

デザイナー側は誓約書で繊維会社と販売会社への請求権を放棄した。誓約書に条件はなく有効で、個人が譲り受けたという権利は存在しなかった。

写真はモデルが個人的にカメラマンに依頼したもので、著作権はカメラマンにあり、会社が取得したとは認められず、差止めと廃棄の請求を退けた。

株式の約束は取得に配慮するという程度で具体的な権利とはいえず、会社による権利侵害も、57億円余りの損害も認められない。

以上から、差止め、廃棄、損害賠償の請求をすべて退け、裁判の費用も特許を持つメーカーの負担とした。

教室の経営主体は教育会社で、顧客は別会社に移っていないとし、不正競争や顧客の奪取にも当たらないとした。

自社のパンフレットも形の特徴に触れておらず、形が目印でない以上、混同のおそれや損害などは判断するまでもないとした。

共通部分は事実や認識そのものか創作性のない部分で、他の文章表現は異なる。翻案でない以上、人格的な権利の侵害もないとした。

薬は処方せんに基づき出され、患者が表示で作り手を見分けて選ぶことは少ない。作り手はシート上部の「トーワ」や社名で分かり、「ピタバ」は目印として働かない。

処方せん薬の患者が錠剤の表示でメーカーを見分けて選ぶことはほとんどなく、メーカーの識別は「ＭＥＥＫ」などの表示が担うとみた。