東海林 保

競合他社が多くメーカーの市場シェアも高くないこと、元代理店の営業努力もあることから、元代理店の利益の5割だけを損害とし、支払額を約6801万円に減らした。

利用者はサプリの種類や量を書いた書類の一般的な呼び名と受け取り、会社のサービスの目印とは見ないため、登録できないとした。

メーカーの照明は、睡眠を計るマットレスの情報に応じて自動で光を調整する仕組みがなく、使う人が手で色を変えられても特許の範囲には入らないとした。

先の文献の化合物は、つながり方がこの特許の化合物と違う。文献にもこの発明に変えるきっかけになる記載がないので、簡単に思いつけたとはいえないとした。

粗くこしたみかんを使っていない商品に使えば品質を誤解させるおそれもあるとして、特許庁の判断は正しく、請求を退けた。

黒の割合を10〜90％とすることに特別な意味はなく、既存品の7.5％を増やすのは専門家なら簡単に思いつけた。仕様の数値も、変える妨げにはならない。

規則上の名称と違う名前で活動することが宗教法人法上許されるかと、商標登録の可否は別の問題で、公序良俗違反の根拠にはならないとした。

教団が規則で定めた名前と違う名前で活動することが違法かどうかは、商標登録の可否とは別の問題だとして、請求を退けた。

実施例の消臭効果も予想を超えるほど優れてはいないとして、簡単には思いつかない発明（進歩性）といえないとし、審決のうち請求項1と3〜5の部分を取り消した。

糸を通す穴を設けて溝とT字に交わらせる構成は、よく知られた技術から簡単に思いつけるもので、特別な効果もないとした。

特許庁の判断は明細書の記載に基づいて理由も示しており、発明の内容の読み取り方にも誤りはないとした。

作家は担当者に要望を伝えたが、それで約束が成立したとはいえない。要望は東宝に伝わっており、後から加えた主張も退けた。

この商標は産地や品質を示す言葉ではないため、ほかの商品に使っても品質を誤解させるおそれはないとした。

底を作る部分と自立片がひと続きであることは発明の核心部分なので、実質的に同じものだという主張も認めず、控訴を退けた。

販売店の数が限られ、消費者の認識を示す調査もなく、腕時計以外の時計に使った証拠もないため、使われて見分けられるほどになったとは言えないとし、請求を退けた。

名前を出さない公開が長い期間続き、再生回数は160万回を超えた。裁判での出版社の対応も考え、慰謝料を80万円に増やし、弁護士費用と合わせて88万円とした。

2件の発明の特徴的な部分はレーザ部分にあり、ステージ制御等も基本特許を超える新しさがなく、東京精密の具体的な貢献も証拠上認められないとした。

特許を持つ会社は侵害の当時、消費税を納める義務がなかった。後から課税事業者になっても消費税分は請求できないとした。

特許庁が判断すべき点を見落としたとはいえず、書面だけで審理したことも許される範囲内で、手続に違法はない。

会社に製品の製造・販売の禁止と廃棄を命じた。損害は売上111万円の5％、調査費用、弁護士費用などで約50万円とした。