東海林 保

特許の説明文からみてUSBは特許の「通信インターフェイス」に含まれない。動画全体を変換し保存して一部を切り出し送る方式も特許の仕組みと異なる。

許可の必要を知りながら得ずに掲載した点に過失があるとし、請求どおり21万6000円と掲載日からの遅延損害金の支払いを命じた。

加工と氏名を出さないことには黙示の同意があり、第三者への制作依頼も想定内だとして、請求をすべて退けた。

未払金は約1836万円を認め、保証金は返さない約束の覚書が有効で、黒字分の発生も認められないとして、委託先の請求は退けた。

先行する公報には、ノミやダニから長期間守る相乗効果も、皮膚に垂らす薬にすることも示されておらず、特許は無効ではないとした。

著作権侵害による賠償として、各社に1289万6940円と遅延損害金を支払うよう命じ、請求を全面的に認めた。

デザイン画は大まかな図で、不正競争防止法が守る具体的な「商品の形態」に当たらないとして差止めを退けた。販売権の確認も根拠がないとした。

「料金が高い」は会社の意見や評価で虚偽の事実に当たらない。2人の氏名は詳しい弁護士として好意的に紹介され、信用を害さない。

個人が会社に商標の使用を許したことや、会社が無断で販売したことをうかがわせる証拠はないとした。

顧客情報は秘密として管理されたと認められず、大量退職も引き抜きが原因でなく、顧客を奪う虚偽説明の事実もない。

KDDIのシステムの時間制御は送信タイミングを変えるだけで、基準信号との差を、決められた時間枠内の動作に足りる量だけ加減するものとはいえない。

当時の代表者自身が販売した証拠はないとして請求を退け、代表者の個人への貸金を理由とする相殺の主張も認めなかった。

元代表取締役個人への請求は退けた。本人が販売などをした事実は認められず、会社の法人格を否定すべき事情もないとした。

映像の貢献が大きいとの減額主張は、丸ごとの複製品だとして退け、利益約449万円を基に各社約224万円の賠償を命じた。

保存方法の特許も公開文献から容易に発明でき、補正で対象を広げた点も違法だ。特許の訂正も認められず、無効の理由は解消しない。

問題の製品の構成や発明の範囲に入ることは認められず、金融グループの会社が発明の実施品を使っている事実も認められないとした。

他の販売や配信も会社による侵害の証拠がなく、別会社の契約上の立場の引継ぎや管理義務の根拠もないとした。

発注して報酬を払い納品を受けたソフトは当然に使う権限があると解され、販売会社がその一部を使っていても、契約を結んだ証拠にはならないとした。

出力線が少ない点は発明の中核で、製品はそこが異なるため、実質的に同じ発明として侵害を認めることもできない。

代表者は液晶の業務経験がなく、課題や着想の経過を説明できず記録もないのに対し、明細書は技術者が一人で作成しており、技術者の着想と認めた。