高橋 彩

専ら不当な目的での通知なら違法となる余地はあるが、動画には実際に本人の名前や顔写真、問題の言葉が使われていた。通知に相応の根拠があり、悪用とは認められないとした。

書き込んだ人がファイルを上げた本人かは分からないが、書き込み自体が無断で動画を広く送れる状態にしたので、配信者の著作権の侵害にあたる。

送られたのはファイルの断片だったが、再生試験で動画の内容が分かり、元のファイルにも復元されるので、著作権の侵害は明らかだと判断した。

「.jp」ドメインは日本で裁判できるが、米国法人は日本の会社より前から使っており、不正な目的はないとして、差止めと賠償の請求を棄却した。

動画会社が企画し費用を出して作ったので著作権は動画会社にある。分割されたデータでも他の利用者と一緒に送っており、権利侵害は明らかだとした。

会社は投稿者に損害賠償を求める予定で、開示を受ける正当な理由があるとして、X社に電話番号とメールアドレスの開示を命じた。

約束を守るよう何年も求めないまま小道具を渡し続けた経緯や、やり取りしたメッセージから見て、作り手を公表するという約束があったとは認められない。

レコード会社は発信した人に損害賠償を求める予定であり、そのために情報を明かしてもらう正当な理由があると判断した。

動画会社が費用を出して企画・製作した動画なので著作権は動画会社にあり、データの一部ずつでも他の利用者と一緒に送っていれば侵害は明らかだとした。

映像制作会社が費用を負担して動画を作ったので権利者であり、分割データでも共同で動画全体を送った以上、権利侵害は明らかだとした。

ドイツの装置の排水口のふちは、なだらかに曲がっているだけで、つば状の「内向きフランジ部」がない。発明と実質的に同じとはいえない。

商社の利益244万円余りのうち、商標が売上げに役立ったのは8割と見て、賠償額を195万6000円に減らした。商品の値段が5〜7倍違うことを考えた。

店で食べるすしと買うすしは客層が共通し、業態の違いも結論を左右しない。商品の出どころを取り違えるおそれがあるとして、特許庁の判断を維持し、請求を退けた。

このため、簡単に思いつけたとした特許庁の判断は誤りだとして、審決を取り消した。手続の違法の主張は判断しなかった。

公報の別の実施例も同じ発明だという特許庁側の主張は、裁判の段階で拒絶の理由を差し替えるものなので許されないとした。

2つの文献は目的と演出の技術が共通しており、組み合わせる動機がある。組み合わせを妨げる事情もないので、簡単に思いつけたといえ、請求を棄却した。

論文の筆頭著者であることや博士号の取得から直ちに発明者とはいえないとして、請求を退けた一審の判断を維持し、控訴を退けた。

親会社と販売会社は別の会社で、取引契約違反や不当な情報取得もなく、権利の濫用ではない。設計を変更したとの主張も裏付けがなく、差止めは必要だ。

見落とした違いを考えないまま発明の新しさを否定した誤りは、結論に影響する。そのため、特許庁の審決を取り消した。

正式なブランド名と略称を同じ広告に並べて使うのはよくあることで、どちらも出どころを示しうるとした。そのため登録を取り消した特許庁の判断を取り消した。