前田 郁勝

婚姻関係を前提とする条約違反や平等原則違反の主張も退け、裁決に裁量の逸脱や濫用はなく令書の発付も違法でないとして、請求を棄却した。

経営の実態は両社一体で、利益は不動産会社のものとなり、事実の仮装にあたるので重加算税も適法だとした。

通勤の車の駐車は公教育に当然必要とはいえず校地の目的外使用にあたり、要綱は適法で有効だとして、妨害禁止の請求を棄却した。

まず戸籍上の妻を調べ、不明な点があれば内縁の妻も調べる方法には合理性がある。内縁の妻に事情を聴かなくても手続に重大で明白な誤りはない。

裁判の途中で既に開示された9通分については、訴えを続ける利益がなくなったとして、訴えを退けた。

公表は命令に付随する事実行為で行政処分ではないため差止めの対象にならず、命令の差止めも理由があるとみえないとして申立てを退けた。

戸籍と身体の特徴から男性として扱うことは拘置所長の裁量の範囲内で、生活歴や手術歴を考えても違法とはいえないとして、請求を退けた。

住民らには確認の取消しを求める資格がなく、適法な裁判を前提とする効力停止の申立ては認められないとして、却下した。

偽の書類提出や長年の不法就労は強く非難されるが、自主的な出頭や良好な勤務態度などもあり、夫婦生活を終わらせてまで在留を拒む事情ではないとした。

クレーム対応、調査、取引先訪問、新聞広告の費用約250万円と弁護士費用30万円も損害と認め、計約281万円の支払いを命じた。

議会などで長年議論を重ねており住民の合意がないとはいえず、広場用地の取得も不合理でなく、代金が不相当な事情もないとした。

賠償は施工会社の団体の内部基準をそのまま使わず、6件の受注額を各1000万円とみてその5%に共有持分2分の1を掛けた150万円とし、残りの請求は退けた。

名称は製造会社の商品名として広く知られているが、広告は両社に密接な関係があると誤解させず、不正競争にあたらない。

販売を認定できたのは目皿2個(計12万6000円)だけで、使用料率5%として特許権者に6300円の賠償を認め、独占的実施権をもつ会社の賠償請求は退けた。

登録は行政書士の父が会社の先代代表者に頼まれ、本人に無断で名前を使ったもので、譲渡などの実体はなかった。

データ使用と製造販売の禁止、廃棄、連帯して4100万円の賠償を命じた。不当な提訴だとする移籍先の会社の200万円の請求は退けた。

特許を持つ会社の測定結果は基準が異なり方法も特定できず採用しなかった。他の争点は判断せず、3億円の賠償請求を退けた。

再生停止は信号の送信で容易にでき、会社に過大な負担はない。団体が各店を先に訴える必要はなく、管理外の3%の曲が止まっても相当な範囲だとした。

漫画風の対話で構成した広告は著作物で、無断複製は権利侵害だが、複製物の配布で取引先を奪われたとの因果関係は認められず、賠償は認めなかった。

噴射剤の流路と削りくずの流路は別のものと解され、くずの通り道を共用して噴射剤が届けば足りるとの特許権者の主張は採用できず、請求を全て退けた。