前田 郁勝

憲法13条は受給の権利を直接基礎づけず、給付金は25条の社会権にも含まれないから、裁定がこれらの趣旨に反するともいえない。

格差の判明は選挙の直前で、選挙までの是正は事実上不可能だったため憲法違反とまではいえず、選挙無効の請求を退けた。

損害は約3303万円と計算したうえで減額し、弁護士費用を加えた約654万円の支払いを市に命じ、残りの請求は退けた。

英語部分の破棄などをさせたことは面会を妨げる違法な行為だとした。業務に具体的な支障はなかったとして、4つの行為に5万円ずつ、計20万円の支払いを県に命じた。

上司の暴言や示談の強要などの元隊員の説明は信用できないとし、個別に見ても全体で見てもパワハラは認められないとした。

裁判を受ける権利そのものが奪われたわけではないとして、慰謝料8万円と弁護士費用8000円、あわせて8万8000円の支払いを国に命じた。

交換の記録から、多くの物件で家具・家電が実際に交換されており、不動産会社は義務を果たしていると認めた。リースで調達することも義務違反ではないので、契約の解除は認められないとした。

途中売却では満期時と質的に異なる大幅な元本割れが起こり得るのに具体的に説明しなかったとし、投資家側の過失として損害の8割を減らした。

吸取紙、切手入れの封筒、便せん台紙の件の指導や懲罰は違法としたが、来信封筒と訴訟書面への書込みの制限には合理的な理由があるとした。

退去は一家離散や日本国籍の子らの福祉への重大な悪影響を招く一方、不法残留などの事情を過大視できないとした。

約3時間の面談で事実に反する理由を挙げて辞めるよう迫ったのは退職の強要で負担は「強」にあたる。仕事以外の原因も見当たらないとした。

国の労災認定基準は満たせば認められる目安にすぎず、満たさなくても業務が原因と認める余地がある。うつ病も因果関係を否定しない。

事故には偶発性や自ら出頭したなど酌むべき事情もあるのに不利な点だけを重視した判断は、著しく妥当性を欠き、裁量の範囲を超えて違法だとした。

給与水準は年金額の約85％で、低すぎるとはいえない。賠償額は、1年間パートで働けば得られた賃金等と同額の慰謝料とした。

破局的噴火の可能性が十分小さいとの評価は不合理でなく、避難計画も一応の合理性と実効性があるとしたが、不断の見直しを求めた。

和服会社は元々「博多織」を使える立場で、組合の警告で次善の策として「博多帯」を使ったのだから、法的措置を求めるのは権利の濫用だとした。

男性は鉄柱の左側を通り抜けた後に急ブレーキをかけて転倒しており、主な要因は速度と走り方だ。鉄柱と事故の因果関係も認めにくいとした。

立ち退き補償150万円は、裁判の労力や費用を避ける判断として裁量の範囲内で、違法ではないとした。

環境影響評価への批判は計画の瑕疵を示すものとして足りず、農業用水の負担金を徴収する条例がなくても支出は違法でないとした。

観戦時の違反がない会員の入場券販売拒否の指定は約款の要件を欠き無効とし、各1万1000円の賠償を命じた。