裁判長
保険会社への苦情記録の開示
- どんな裁判
- ある人が、保険会社Aなどについて自分が申し出た苦情に関する個人情報の開示を、個人情報保護の法律に基づいて金融庁長官に求めた。金融庁長官は一部を開示しない決定をした。そこでこの人は、開示されなかった部分の決定は違法だとして取消しを求め、あわせて開示の決定をするよう命じることも求めた。
- 流れ
- 一審 大阪地裁取消しの請求を退け、開示の決定を命じるよう求めた訴えを却下した大阪高裁 2015.05.29—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判官(大阪高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 2015.05.29 大阪高裁 | 保険会社への苦情記録の開示 財務局の対応内容を開示すれば、他の保険会社が当局の方針を推測して規制を免れる策を講じ、監督事務に支障が生じるおそれがある。 | — | 賛成 |
| 2010.11.11 東京高裁 | 住民訴訟の関連文書の区の公開義務 条例は請求の理由を問わず、住民訴訟は公益のためのものなので、訴訟の情報集めが目的でも権利の濫用ではない。 | — | 賛成 |
| 2004.12.16 東京高裁 | 情報公開の開示手数料の減免拒否 処分が違法かどうかは、どの基準に従ったかではなく、裁量の範囲を超えたか乱用したかで判断するべきだとした。 | — | 賛成 |
| 1999.01.29 広島高裁 | 国労組合員の夏のボーナス減額査定 国鉄時代に職場の規律が乱れていたことから、会社が勤務中の組合バッジの着用を禁じたことには合理的な理由があるとした。危険な作業や朝の安全確認の唱和への不参加を減額の理由にしたことも、会社の裁量の範囲内だとした。 | — | 賛成 |
| 1987.10.27 東京地裁 | 土地転売の借入利子と税の計算 借りた資金の効果は会社の全資産に均等に及ぶため、土地ごとに借入金を特定して利子を計算することは許されない。 | — | 賛成 |
| 1987.06.25 東京地裁 | 児童遊園の用途変更と住民訴訟 仮に用途変更に違法があっても市の内部の事務分担の問題にとどまり、契約や公金の支出は違法にならないとして、市長個人への支払いの請求を退けた。 | — | 賛成 |
| 1987.05.26 東京地裁 | 墓地の拡張と隣の土地の所有者 都の規則の距離制限や承諾書は許可の要件とは解されず、悪臭などの被害を受けないという利益も、法律が守る利益ではなく事実上の利益にとどまる。 | — | 賛成 |
| 1987.04.28 東京地裁 | 敷地の二重使用と建築確認の取消し 敷地の二重使用を禁じる規定はなく、建築主事は実際の敷地利用を審査できないため、二重使用で不利益を受けないことは法が保護する利益ではない。 | — | 賛成 |
| 1987.04.16 東京地裁 | 横田基地周辺の道路と国の負担金 監査請求は工事費の支出の違法も実質的に含むとして訴え自体は適法としたが、基地の違憲性や支出の違法性については判断しなかった。 | — | 賛成 |
| 1987.03.19 東京地裁 | 別居中の妻と婚外子の扶助料 法律上の配偶者は、扶養義務などを負わせるのが極めて不合理な事情がない限り遺族に当たる。先の順位の妻がいるため子は受給できず、処分は適法で、請求を退けた。 | — | 賛成 |
| 1986.10.29 東京地裁 | 区のコンピューター賃借料と住民訴訟 将来の年度の分も予算配当後にしか支出命令は出せず、出せるのは企画課長だけだ。区長の監督権は事後の是正権限にすぎず、訴えの相手とする根拠にならない。 | — | 賛成 |
| 1986.03.26 東京地裁 | 指紋押なつ拒否と再入国の不許可 外国人登録と出入国管理は密接に関連し、指紋押なつ拒否を理由とする不許可は裁量の濫用にあたらず、違法がない以上賠償も認めない。 | — | 賛成 |
| 1986.02.26 東京地裁 | 刑事裁判の記録の閲覧拒否 95万円の支払いの請求は、民事裁判の相手になる資格がない行政機関の検事正を相手にしたもので不適法だとして、中身を判断せずに退けた。 | — | 賛成 |
| 1985.09.26 東京地裁 | 西大久保再開発の権利変換 都の土地評価には合理性があり、再開発前後の資産額に著しい差はなく、他の権利者との差も不均衡とまではいえないので、処分は適法だとした。 | — | 賛成 |
| 1985.06.25 東京地裁 | 都議選の議員定数と選挙費用の差止め 定数の条例が違法かは誰でも簡単に判断できることではなく、違法でも選挙が無効になるかは予測が難しいため、支出が明らかに違法とはいえないとした。 | — | 賛成 |
| 1985.04.03 東京地裁 | 区立小学校の仮校舎設置と行政処分 行政処分でないものの取消しを求める裁判は不適法で、効力停止の申立ても前提を欠き不適法なので、申立てを退けた。 | — | 賛成 |
| 1984.07.23 福島地裁 | 福島第二原発の設置許可取消訴訟 米国スリーマイル島原発事故は主に人為ミスが原因で運転管理の問題が大きく、事故前の安全審査の合理性は失われないとした。 | — | 賛成 |
| 1983.01.31 福島地裁 | 建築途中の土地と特別土地保有税の免除 大規模な建築には時間がかかるとの主張には、基準日は7月1日か翌年1月1日のどちらでも申告でき、大規模建築に特に不公正とはいえないとした。 | — | 賛成 |
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