小林 信次

飲食店での行為や親しい間柄が動機の行為も、私的なものとは言えない。助役が命令に直接縛られなくても、国鉄に業務命令を命じた救済命令は適法だ。

それでも労働者らは占拠した工場での生産で生計費を得ており、賃金の仮払いも解雇の効力停止も必要性がないとして、控訴を退けた。

ただ、従業員らは工場を占拠して自ら生産し生計を得ており、清算中の会社で働ける見込みもないため、仮の措置の必要はないとして控訴を退けた。

校長に時間外勤務を命じる権限がなくても指示には事実上の拘束力があり、命令簿の記載がないことや予算がないことを理由に県は支払いを拒めない。

職員会議への出席は職務で、校長の指示に事実上従わざるをえない以上、校長に時間外勤務を命じる権限がなくても、県は割増賃金を支払わなければならない。

転倒後も暴行を続けて奪おうとし、意思が途切れた事情もないので全体で一個の強盗であり、けがはその強盗の行為から生じたと判断した。

鉄道営業法の立入りの罪は軽犯罪法の特別法ではなく、一つの行為が両方に触れるので重い軽犯罪法で処罰すべきだとして、控訴を退けた。

贈賄を有罪とした一審は法令の解釈を誤ったとして、有罪部分を取り消し、贈賄は無罪としたうえで、被告人を懲役2年6月とした。

決算委員会は付託された決算に関連する問題を審議でき、委員は閉会中でも委員長不信任の動議を出せるので、議員の職務権限を認めた。

一審判決を取り消し、残る16回の製造などで懲役6年と罰金50万円とした。4回分は常習犯の一部なので、主文で無罪とは言い渡さなかった。

結論としては一審判決を取り消し、被告人を懲役4月とした。取り消した理由の部分は、全文では省略されている。

2人の調書が検察官に迎合した虚偽とは認められず、法廷の証言より信用できる特別な事情があるとして証拠能力を認め、控訴を退けた。

没収と追徴の規定は不正たばこの取締りを徹底する趣旨であり、国がすでに収入を得ていることを理由に例外扱いをすることはできない。

麻薬を使わなくても医師の指示で適法な治療を受けられるので、中毒者に使わないよう期待することは可能で、免許の有無でも変わらないとした。

起訴内容を変更する手続がなくても被告人の防御に不利益はないとして、一審判決を取り消し、高裁自ら懲役8月を言い渡した。