小林 信次

ルールの関係事業者に当たるだけでは不服を申し立てる資格はない。製造や輸入に関わらない単なる販売業者は、ルールに縛られる事業者にも当たらないとした。

境界を変える法的な手続があったとも認められない。そこで一審判決を変更し、三方境から石重ね・尾根の自然石を経て酒寄山頂に至る線を境界と確定した。

新設が近くの園に与える影響に配慮することで経営者が得をしても、それは法律が守る利益ではなく、たまたま受ける利益にすぎない。県が園同士の間隔の目安を1000メートルとしていても同じだ。

第三者による取壊しや時効取得のおそれは、仮処分や根抵当権の確認の訴えなどで防げるので、回復の困難な損害を避ける緊急の必要はない。

ただし、AとBは20年以上別居して婚姻は形だけだった。一方、AとCは夫婦として生活を支え合っていたので、Aを配偶者と認めても公序良俗に反しないとした。

当時は原油高や需要の急増で値上がりの要因があり、通産省も値上げを認めていたため、取決めがなくても値上がりしたと考えられる。損害は証明されていないとした。

20万円は業界の値引きの慣行にも会社の従来の値引きの仕方にも従っていないので、正常な値引きとはいえず景品にあたる。会社の請求は退けた。

良い街並みに住む利益のような抽象的な利益や、新しい日影規制などに合わないという事情だけでは、裁判で争う利益は認められないとした。

費用の納付命令には実際にかかった費用の額を書けば足り、その内訳まで示す必要はないとして、控訴を退けた。

店自身の過去の仕入額に、客1人あたりの消費額の伸び率と原価率を当てはめた推計は、店の実態に近く合理的だとし、控訴を退けた。

埋められなかった特別な事情も認められないので、前の判決を取り消し、支払いの請求を退けた。

実行命令後の取引は再建に欠かせず、相手の権利を縛ると取引先が見つからなくなるからだ。手続の妨げになるおそれがあっても、それはやむを得ないとした。

判読が難しい票は候補者の亡き父の名と読め、候補者の氏名を書き間違えたものとして有効だ。得票が次点を上回るので、県の裁決を取り消した。

違反がなければいくらで売られていたかを示す消費者側の価格は、特殊な現金問屋の取引などをもとにしていて根拠として足りず、損害は証明されていないとして請求を退けた。

審決に判断漏れや手続の誤りはなく、取引先に知らせることなどを命じた部分も不可能を強いる内容ではないとして、請求を退けた。

別の土地3筆の代金1060万円も1968年中に全額支払われていて、まだ得ていない所得とはいえないとし、控訴を退けた。

販売のやり方を自分から廃止したことや、他社との釣り合いは特別な事情にあたらないとして、100万円全額の没収を決めた。

使用許可は換地処分により条件が満たされて効力を失った。取り消しても回復すべき法律上の利益はなく、訴える利益がない。

42年度分の第三次の更正は税率を直して税額を減らす再更正で適法だ。41年度分も理由を補う訂正にすぎず、新たな負担を課さないので違法ではない。

使用許可は換地処分により効力を失っており、取り消しても回復できる法律上の利益がないため、取消しを求める利益がない。