長谷川 茂治

仮に損害が出るとしても、申立てた側の法的な立場が変わるわけではない。そのため取消しを求める裁判の対象にならず、本来の裁判は理由がないとみえると判断した。

本件は計16万円の借入れに対し担保の総額は10万円以下で、借入れも生活を維持するための緊急の必要によるものだから、不当な減少とは認められない。

登記を備えた組合が完全な採石権を得たので、相続人は採石権を主張できないとして、仮処分決定を取り消し、申立てを退けた。

借り手は権利もなく無断で新築を始め、それが解約の理由になった。これは特別の事情にあたり、後に借りていた建物が仮換地に移築されても結論は変わらないとした。

裁判上の和解の有効を前提とした合意なら、勘違い（錯誤）で無効になる余地はあるが、会社は前の裁判でそれを主張していなかった。

共有者は、建物を実際に占有しているか、どの部分を占有しているかにかかわらず、敷地全体の相当賃料額を損害金として支払う義務を負う。

審理が本格化して長引き、相手方の労力や費用が大きくなっても、仮処分の判決の性質は変わらず、この結論は動かない。

第三者が債権者の権利実行を妨げる目的で債務者と通じ、財産隠しや仮装譲渡など不正な手段をとった特別な場合に限り、債権者への不法行為になるとした。

裁判所に公告前の現況調査や実測の義務はなく、買受けを望む人が記録の閲覧や現地の確認で実際の価値を自ら調べるべきだ。

支払いを命じられた側の主張する事情を考えても、一審と同じく45万円の支払いが相当だとして、不服申立てを退けた。

売買が無効なら後の買主は保護される第三者に当たらず、先の買主は登記なしで所有権を主張でき、売主に代わって登記の抹消を求められる。

実際に物を持つ状態がＡの意思で委託者に移れば、委託者はその状態を引き継いだといえる。Ａが任意に返したとの認定にも不当な点はない。

他人の物の売買を認めるのに、第三者から所有権を移せない場合の取決めまで確定する必要はなく、事実認定への批判も採用しなかった。

商品に欠陥があっても、契約解除などの反論が認められない以上、売主は代金請求権を失わない。合意解除を認めなかった前の判決の判断も相当だ。