内藤 裕之

相手の加熱装置は、張り付きを乾燥で解消するための「保存設備」ではないとした。水分による形崩れを防ぐ効果があるとの主張も、特許の書類に記載がないとして退けた。

賠償は各社の利益にあたる製造会社682万円余り、事務用品会社116万円余りの範囲で認め、製造・販売の禁止と製品や金型の廃棄も命じた。

判定は取消しの裁判の対象となる行政の処分などに当たらず、この欠陥は補正もできないとした。

この訴えの欠陥は後から補って直せるものではないとした。

そのため判定は、取消しの裁判の対象となる行政庁の処分などに当たらず、この欠陥は補正もできないとした。

相手の製品はくぼみに亜鉛の多い下層がかなり露出し、塗装欠陥の防止やリン酸塩結晶の形成という目的を達しておらず、連続被覆にあたらないとした。

広く知られた表示があることを考えても、両者が似ていない以上、商標権の侵害も不正競争も成り立たないとして、デザイナー側の請求をすべて退けた。

他の商品の超過製造は証拠がないとし、損害は売価の4%の許諾料相当額である約35万8000円に限られるとして、残りの請求を退けた。

「BeaR」と「Bear」は読みと意味が同じで商標権侵害にあたるが、賠償は使用料相当（売上の2%）と弁護士費用の計198万6520円だとした。

他の部分の形もありふれているか、特に目を引くものではなく、商品の形を目印とは認められないとして、メーカーの請求をすべて退けた。

平成2年の実験は既にある製品の性質を確かめただけで製法とはいえず、特許の公告日より前でもある。公告日以後に同じ方法で製造した証拠もないとした。

出席株主の株式は40株で定款の定足数を大きく下回り、Ａらを取締役に選んだ決議も、Ａを代表に選んだ決議も法律上存在しないとした。

貸した会社は返済の受取りを明確に拒んでいたので供託は有効で、返済は済んだと認め、販売会社の請求をすべて認めた。

両誌は色の選び方も掲載価格も異なり、色と価格を組み合わせて表にする共通点はアイデアにすぎないため、著作権の侵害にも当たらない。

包括契約を結んでいない以上、損害は使用料規程の1曲1回110円で計算すべきで、包括契約より高額でも不合理とまではいえないとした。

銀の劣化を防ぐ技術が出願前から知られた常識だったとしても、その結果できる層をないものとして特許の範囲を判断することはできない。

建設会社の取締役が技術者の勤務先で「アイデアを盗んだ」などと述べたのは名誉毀損だとして、同社に20万円の賠償を命じ、謝罪広告は不要とした。

特許の説明文にこのフィルムを含むとの明示はなく、会社は出願中に含むことを示す記載を加えた後で削除しており、範囲から除外したと見られる行動をとった。

書籍とテープの販売禁止と廃棄、表示の使用禁止を命じ、遺族と教育事業の2社に計約1億7900万円の賠償を認めた。謝罪広告と出版社2社の請求は退けた。

会社の製品が記載の選別工程で作られたとの主張や立証がなく、特許の範囲に入るとはいえないため、2人の請求を退けた。