内藤 裕之

避難計画は原発の設置許可の要件ではない。危険を示すには、放射性物質が外に出る事故の具体的な危険を示す必要があるが、その主張も証明もなかった。

主任や先輩との立場の差から、新人だったホストが飲酒の強要を断るのは極めて難しかったと判断した。

ウイルス感染症が国の認定基準の対象外でも、仕事が原因と認める余地はあるとして、不支給の処分をすべて取り消した。

通常の給料と残業代ははっきり区別されており、労働組合と協議して導入された経緯もあるので、残業代逃れや公序良俗違反には当たらないとした。

市は「以後更新しない」と書面に記して説明しており、任用が続くと期待させる特別な事情はなかったので、損害賠償も認められない。

ひげを主な理由に評価を下げたのは裁量の逸脱・濫用で違法だ。ただ、ひげを考慮しなくても標準の評価になったとは限らず、差額請求権はない。

職員の地位を認め、給与と過去3年平均の賞与の支払を命じた。遅延損害金の利率は求めた年6分ではなく年5分とした。

法律から正社員の規定が直接適用されるわけではないとして、差額賃金の請求と地位の確認は退け、過去の期間についての確認の求めは却下した。法施行前の格差は公序良俗違反ではないとした。

夏休み・病気で休んだときの保障は、長く続けて働くことを前提とした仕組みとして合理性があり、医療費補助は大学の好意による措置なので、どれも違法な差ではないとした。

職員室でのビラ配布などから式への影響を懸念する相応の理由があり、答弁も議員の質問に答えただけで、組合への中傷や介入ではないとした。

解雇時は勾留中で働けず、今後も続く見込みだった。解雇は有効で、担当職員に採用を承諾する権限はなく再雇用の合意も成立していない。

慢性腎不全は透析で適切に抑えられ影響は限られるとした。一方、妻が主張した胸膜中皮腫の発症は認めなかった。

賃金は月約17.7万円と決定済みの一時金約47.6万円を認めたが、賞与と未決定分の一時金は退けた。

Ａには高血圧と飲酒歴という危険因子が長年あったことなども踏まえ、公務と発症の因果関係を否定し、処分を適法として妻の請求を退けた。

命令に明確に違反して自ら席を作った行為で、戒告後の繰り返しでもあり、規律保持の必要性は高く、減給は裁量の範囲内だ。

天引きは団体交渉で扱うべき事項で拒否に正当な理由はなく、振替手数料相当額の支払命令も委員会の裁量の範囲内だ。

前年の戒告だけでは減給の理由に足りないが、自ら式の秩序を損なう行動をとった点などから減給は重すぎず、取消しも慰謝料も認めなかった。

24時間携帯電話で対応する体制で睡眠の質が悪化し、喫煙や飲酒、年齢を考えても、仕事との因果関係は否定されないとした。

派遣契約は有効で中間利益の返還は認めず、雇用継続への期待も法的保護に値しないとして賠償も否定し、請求をすべて退けた。

運転士への教育は十分で、カーブのATS設置も省令上の義務でなく車掌との関係で義務はないとし、運転士の過失を理由とする請求も時効として慰謝料を退けた。