小林 茂雄

ゲームの難しさの調整や遊び手とのやりとりはアイデアで保護されないとし、賠償額を約114万円に増やした。謝罪広告は認めなかった。

侵害がない以上、販売の差止めも賠償も認められない。承認の審査にかかる期間は行政上の期間にすぎず、特許権者の利益を守るための期間ではないとして、控訴を退けた。

裁判所の命じた帳簿を出さず、自ら1個2030円の利益と認めていたことなどから、利益は約1億3053万円と推定され、損害の額とみなした。

公開すれば入札の透明性が増すという面もあるが、公開するかは知事の判断に任されており、非公開としたことに裁量の逸脱や乱用はないとした。

特許期間が削られる問題は、法律で期間の延長を認めて手当てされている。後発薬が早く出回ることは国民の利益になるため、試験を不公正とはいえないとした。

責任票の文字が小さくても混同のおそれは否定されない。親会社の「壽製菓」とは名前が似ていないため、先に使っていたという反論も退けた。

掲示命令は再発防止が目的で、文言を機械的に掲示すればよく憲法19条に反しない。組合員の激減から見て、労働委員会の裁量の範囲内だ。

届出後6週間は予約も含め契約を禁じる規定は、地価高騰の防止という目的に合い、規制も比較的緩やかなので、憲法29条2項に違反しないとした。

委員の補充をくじで決めなかったのは違法だが、法は署名の効力の早期確定を求めており、委員会の構成や手続の違法を理由に取消しは求められない。

訴えはこの点だけで不適法だとして、審議や申請の手続に問題があったかどうかには触れず、住民らの訴えを却下した。

取消しについて、法律による許可は公益のためで住民の利益は付随的なものにすぎず、距離などを定めた県の規則も個々の住民の利益を保障していないとした。

調べる義務を全体として怠ったので名簿への追加登録はすべて無効だ。そこから366人が投票し、最下位当選者と次点の差は20票なので、選挙結果が変わるおそれがある。

利用者は認可について法的に守られた利益を持たないから、国への賠償請求も理由がないとして、利用者側の控訴を退けた。

保証金を出させて強制執行を止めた決定の正本は、担保権があることを示す書類に当たる。申立てを退けた原決定を取り消し、京都地裁に差し戻した。

入社年と年齢の組み合わせに根拠がなく、残す人の選び方もあいまいで、組合とも解雇の基準を全く協議しなかったので、解雇権の濫用にあたる。

旧型機は権利の範囲に入るが、過去の製造販売や改造の容易さだけでは再び製造するおそれは認められないとし、請求をすべて退けた。

別の健康保険の保険料を払っていても二重取りとはいえず、市の条例は法律に沿った有効なもので、処分は適法とした。

公社は、交通事故のような過失による犯罪を除いて、禁錮以上の刑を受けた職員を原則として免職にしている。思想・信条を理由とした差別とは認められないとした。